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米中サイバー攻撃泥沼化!日本政府への攻撃は5倍に急増500万超え

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米中対話:安全保障問題進展せず
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北京で開催されていた米中戦略・経済対話は、安全保障や貿易問題などでほとんど進展せずに閉幕。中国による米国企業へのサイバー攻撃疑惑についても何の合意も達しませんでした。
米司法省は今年5月20日,中華人民解放軍所属と思われる5人を産業スパイの罪で提訴。これを受け、中国は強く反発し米中戦略・経済対話でもサイバー作業部会での協議は中止となりました。

中国61398部隊部隊、15ケ国でサイバー攻撃
米情報セキュリティ大手のマンディアントによると、上海に拠点を置く中国軍直属部隊の61398部隊は平成18年以降、15ケ国で情報技術や航空、衛星通信など20業者141社のコンピューターネットワークに侵入し重要情報を盗んでいることを発表。昨年6月の米中首脳会談では、オバマ大統領が習近平国家主席にサイバーテロ攻撃をやめるよう迫りましたが「中国も被害者だ」と返すのが精一杯。同部隊はその後数ケ月間,サイバー攻撃を控えていたものの、再びテロ行為を再開しています。

中国、フェイスブックを攻撃、米国は中国内携帯不通の報復
6月19日には、米フェイスブックのコンピューター・サーバーがサイバー攻撃を受け午後6時から約30分機能が停止。米サイバー攻撃部隊は、15分で中国人民解放軍の発信源と突き止め報復攻撃に出て中国国内の携帯電話を不通にさせました。中国側が攻撃をやめたため米側も報復を中止しました。
米中の軍が関与するサイバー攻撃は泥沼化の状況。昨年には米政府を含む世界中のコンピューターシステムが攻撃に晒されましたがそのほとんどが中国政府、軍によるものと米国防総省は発表しています。

日本への攻撃、97%が海外から
日本においても中国からのサイバー攻撃は米国同様。昨年度、日本の政府機関を標的にしたサイバー攻撃は約508万件と前年度から約5倍に急増しています。攻撃の発信元は海外が97%を占め不正なアクセスのなかに記号として漢字が含まれるケースが多くみられ、政府は中国人または中国語を理解する人物からの攻撃と分析しています。
日本にはスパイ防止法がなく、国家安全保障上の機密保護や産業機密保護などへの対応はまだ甘いとみられ、今後本格的なセキュリティ対策に取り組む必要がありそうです。

[2014.7.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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