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米フォーチュン誌「グローバル500社」米中企業、ランキング第一陣を制覇!日本は第二陣へ後退

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日本企業62社から57社に後退
米経済誌「フォーチュン」は7月7日、売上順による世界の企業ランキング「フォーチュン・グローバル500(平成26年版)」を発表。日本企業は、昨年の62社から57社に後退。トップ10に入った日本企業はトヨタだけでしたが8位から9位に後退しています。
グローバル500は、米フォーチュン誌が年1回編集し発行するリストの1つ。全米上位500社が総収入に基づきランキングされています。平成12年には100社を超える日本企業がランクインされ2割以上占めましたが、年々減り続け今では1割強に後退しています。

日本郵政13位から23位へ,総資産増加も売上高、利益が減少
トヨタの次にランクインした日本企業は、日本郵政が前回の13位から23位に大きく後退。フォーチュン誌は、同社の総資産は今年3月期に増加したものの、売上高や利益が前期比で小幅に減少と指摘しています。ほかに、ホンダが45位,JXホールディングスが51位,NTTが53位、日産自動車が61位にランクインしました。
一方,トップは米小売チェーン大手のウォールマート・ストアーズで英欄系ロイヤル・ダッチ・シェルから首位の座を奪い返しました。3位には,中国の国有石油大手の中国石油化工が入りました。

ランクイン増加しても利益拡大が図れない中国企業
国別では米国企業が128社で最も多く1社当たりの利益額は62.4億ドル。次いで中国企業が95社で1社当たりの利益額は39.1億ドルにとどまりました。
500社の利益の合計は前年から27%上昇する一方,中国企業の利益の合計は同17%とビジネスと規模拡大に利益の拡大が伴っていないことが指摘。中国メディアも「利益創造力に問題がある」と報じました。500社において赤字額順に企業を抽出すると上位50社のうち中国企業は16社を占め,このうち15社が国有企業でした。

中国メディア新華網:中国企業は収益は国内頼み
7月8日付けの新華網によると、ランクインする中国企業は金融機関が多くあるものの、これは中国の金融業が容易に利益を生める構造となっていることの表れと指摘。金融機関ほかエネルギーや鉱山などの企業に偏り技術と売りにする企業は少なく。収益は国内頼みで国際化の程度が低いと報じました。
全体的にみると中国はすでに米国と上位500社の第一陣を制覇。日本は第二陣まで落ちるなか、中国企業は今後数年で増加し米国を超え世界シェアを圧倒できるか注目されます。

▼米経済誌「フォーチュン」:FORTUNE GLOBAL 500 2014

[2014.7.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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