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国交省、「500円タクシー」へ料金値上げ要請に格安タクシー業者反発!国が運賃,台数を規制するのが「構造改革?」

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タクシー法案:増税や運転手の待遇改善を目的に改正
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国土交通省近畿運輸局は4月22日、「初乗り500円」など格安営業を続ける大阪のタクシー事業者、法人7社、個人16人へ是正勧告を始めました。タクシー運賃は、今年1月に「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」が改正され,消費税増税や運転手の待遇改善に4月以降は公定幅内(大阪の初乗りは660~680円)に規制されました。
これに対し格安営業をするタクシー事業者は、「営業の自由の侵害だ」と提訴を視野に法的措置をとる方針を示しました。
 
小泉政権から規制緩和、競争は激化
タクシー業界は、小泉政権下で規制緩和され新規参入や運賃の自由化が進み、ワンコインタクシーなどが増加。競争の激化から運転手の労働環境は悪化し、待遇改善のため逆に規制が強化されました。
近畿運輸局は、運賃を公定幅に収めるよう繰り返し指導たものの、格安タクシー業者側は反発。格安営業が続けられるよう仮処分申請など対抗するものの、運賃を変更しなければ運輸局は是正を命令。車両の使用停止やタクシー事業許可の取り消し処分に陥る可能性も出てきました。
 
国指定の「特定地域」:台数制限や新規参入禁止も
改正法は大阪市のほか、東京23区や札幌、福岡などを対象に国がタクシー運賃の上限、下限を決め、4月の消費税増税後は初乗り660円以下では営業できないことになっています。また、国土交通相が「特定地域」に指定した過当競争地域では、タクシー事業者や首長などで構成する「協議会」がタクシーの台数を制限したり,新規参入を禁止できるようになりました。
国によってタクシー運賃や台数に縛りがかけられた状況は、消費税増税に安倍政権が従業員の賃金アップを訴える要求ではなく命令とは、強引にもみえます。
 
格安航空LCCはどうなる?
タクシー業界などサービス業では、自由競争により価格やサービスが向上し、購入者や利用者も増え業界に活況をもたらします。飛行機では、LCC(格安航空会社)が増え始め、利用者はそのニーズにより既存の航空会社かLCCかを選んでおり、自由競争の本来の姿をみせています。
タクシー業界に起きた国の運賃規制は、既存タクシー会社の持つ利権を守るものでしかなく自由競争を阻害。構造改革を目指す安倍政権にとっては「逆方向では?」と問いかけたくなります。


[2014.5.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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