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人工知能開発分野:産業革新機構が投資/第一弾は東工大発ベンチャーに2億5000万円!

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個人用端末でも扱えるAI技術で投資獲得
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 「人工知能(AI)」の技術開発が活発化しそうです。AIに商機を見いだそうとする電機メーカーが近年、開発に取り組んでいますが、官民ファンド「産業革新機構」が、この分野の投資に乗り出します。第一弾は、東京工業大学発のベンチャー企業「SOINN」(東京都小平市)への最大2億5千万円の出資。先行する欧米を凌駕する技術の発展が期待されます。
 
 SOINNは、「自ら学習する」人工知能技術で知られる企業。通常のAIの極めて複雑な設計を簡素化し、個人用の携帯端末でも扱える優れた技術で、すでに他企業にも提供しています。「NTTコミュニケーションズ」と組んで、工場の機械故障の予測や水害の予測、家計簿アプリのデータを分析して節約策を提案するサービスなどでも実用化に進みつつあります。

日本の"ものづくり"を感じさせる小型化技術
 産業革新機構の狙いは、有力なAI技術を育成し、アベノミクス推進の機動力にしようというもの。インターネットが浸透し、社会の膨大な電子情報「ビッグデータ」がビジネスの資源となるなか、世界に遅れをとるわけにはいきません。確かに、パソコンやスマートフォンにも搭載可能なSOINNの"小型化"の技術は、日本の独自性を強調するにふさわしいもの。こうした支援は、優秀な研究者が海外に流出するのを食い止める策としても有効でしょう。

 
 民間でも、「NTTコムウェア」が、携帯電話からメッセージを送るとスケジュールを自動で調整する技術を開発したり、「NEC」が複数の防犯カメラなどに映った人混みから同じ人の顔を瞬時に判別する技術を発表したり、「富士通」が映像から人の感情を察する技術を開発したり。競い合ってほしいものです。

[2016.3.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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