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インドネシアの牛肉人気!:牛角、ペッパーランチ、吉野家、しゃぶしゃぶ温野菜など、伊藤ハムはハラル認証取得/人口2億5000万人の巨大市場

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所得が増え高価なカルビや牛タン食べ放題が人気
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1人当たり国内総生産(GDP)が年3000ドル(約35万円)を超え、新興国としての存在感を増すインドネシア。所得が増え、食の充実が進む同国は、人口の9割がイスラム教徒のため、豚肉ではなく牛肉の需要が急増しています。牛肉に着目した日本企業のビジネスが活発です。

 焼き肉の「牛角」などを経営する「コロワイド」は、今後5年間で現地店舗を8倍に増やします。首都ジャカルタなどの牛角では、一昔前なら高価で手がでなかった1人前約40万ルピア(約3400円)のカルビや、牛タンの食べ放題コースが人気。連日、家族やカップルで大賑わいです。昨年秋、第2の都市スラバヤに出店した同社の「しゃぶしゃぶ温野菜」は、開店2週間で1カ月の計画だった売り上げを達成しました。同社は2020年までに、現在の6店を50店に広げます。

伊藤ハムは牛肉製品を供給
ステーキ店「ペッパーランチ」を経営する「ペッパーフードサービス」も、同年までに43店を60店に拡大する予定。「吉野家ホールディングス」も、牛丼チェーンを昨年1年間で13店増やし、48店としました。「伊藤ハム」は、イスラム教の戒律に沿った商品であることを示す「ハラル認証」を取得した牛肉製品をニュージーランドから供給するルートを開拓しました。

 インドネシアの牛肉消費量は、この10年間で2倍増となり、昨年の牛肉消費量は、前年比10%増の約65万4千トン。1人当たりの消費量は約2・6キロと日本の約6キロを下回りますが、人口が2億5千万人もいる大国の食欲に火が付けば、市場規模が逆転する日も近い。この巨大市場を狙って周辺諸国の企業がしのぎを削っています。変化するニーズに応えた企業が勝者になります。

[2016.2.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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