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住宅価格指数、首都圏4ケ月連続で上昇!マンション価格は過去最高

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戸建て、マンションとも上昇傾向
国土交通省は2月28日、昨年11月の不動産価格指数と昨年の第3四半期の不動産価格指数を発表。11月の住宅価格指数は、前年同月から2.9%上昇し109.8。このうち戸建て住宅は同1.9%上昇し101.6、区分所有マンションは同4.8%上昇し136.4となりました。住宅価格指数は、平成22年の平均を100としています。
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不動産価格指数はIMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)など国際指針に基づいて、不動産市場価格の動向を表すもので国土交通省が発表。全国や地域別のほか、住宅や商業用別に市場を分析し投資環境の整備などを進めることを目的にしています。

地域別、名古屋圏で戸建、マンションが下落
都市圏別で見ると、南関東嫌圏の住宅総合は112.9と前年同月から3.6%上昇、住宅地が101.9と同3.4%上昇、戸建て住宅が101.4と同1.3%上昇、マンションは133.9と同5.0%上昇しました。
名古屋圏では、住宅総合は102.3と同3.6%上昇、住宅地が101.3と同9.0%上昇した一方、マンションは124.4と同0.8%下落、戸建て住宅も96.9と同2.5%下落しました。
京阪神圏では、住宅総合は113.2と同7.0%上昇、住宅地が102.9と同1.8%上昇、戸建て住宅が102.8と同6.4%上昇、マンションは141.2と同9.2%上昇しました。

オリンピック効果?上昇幅が大きい東京都
2年半後にはオリンピック・パラリンピックが開催される東京都では、住宅総合は121.8と前年同月から4.7%上昇、住宅地が110.3と同5.9%上昇、戸建て住宅が106.6と同3.1%上昇、マンションは139.6と同6.1%上昇するなど、他都市圏に比べ価格指数も上昇率も高く牽引しています。
日本は、昭和から平成にかけバブル崩壊後「土地神話」が崩壊し、住宅価格は右肩下がりを続けましたが、住宅保有志向は弱まることはなく、価格の下落は住宅取得の好機とも捉えられていました。

新築マンション、全国平均で過去最高額
不動産経済研究所によると昨年の新築マンション価格は、全国平均で前年から3.9%上昇し4,739万円と過去最高額を記録しました。特に東京23区を始め首都圏では同7.6%上昇し、5,908万円と全体を牽引しました。
平成27年から始まったマンション価格の上昇は当面続くとみられており、高級マンションは超都心かから23区へ広がりを見せています。
一方、近年、空き家問題や所有者不明土地の問題などの深刻化は「住宅を持つ」ことの意味を考えさせられます。最終的に住宅を処理、処分できないことは、本当の意味での「土地神話」の崩壊とも言えそうです。


[2018.3.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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