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安倍首相:携帯電話料金引下げ方策を検討/スマホ:料金の家計負担軽減狙う

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 携帯料金の家計に占める支出割合は4%超
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安倍首相は経済財政諮問会議で、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と発言し、高市総務相に、携帯電話料金の引き下げ方策を検討するよう指示しました。携帯料金自体はあがっていませんが、家計に占める支出割合は急速に増え、今では4%を優に超えます。国民の大半は、携帯電話大手3社のどこかと契約しており、官民一体の改善策を求めたいところです。
 
アベノミクスを推進する首相は、経済界への賃上げ要請など、民間への介入に積極的です。日本のスマートフォンの定額プランは、だいたい月額2700円。米国のニューヨークでは約1万600円。格安スマホ会社の新規参入で「価格破壊」が起きたフランスのパリでは、約5000円。英国のロンドンは約7300円と、料金は各国でまちまち。そんななか、日本で「高すぎる」という声が根強いのは、使用量が爆発的に増え、家計を圧迫しているからです。

 通信量自体も減らさなければ根本的な解決は遠い
みなさんも、心当たりがあるでしょう。高齢者ばかりか、子どもたちもスマホを持ち、家族で2台持ち、3台持ちが当たり前になりました。PHSも含めたスマホなど携帯電話の普及率は、国民1人当たり1・2台です。総務省などによると、写真や動画、クラウドサービスなどが急激に普及したことを受け、スマホの通信量は年4割増のペースで伸びています。

 高市総務相は、有識者による検討を決め、料金設定をスマホのデータ通信量ごとに多段階化させたり、端末に差し込む「SIMカード」を差し替えるようにして3社間の乗り換えを容易にしたりする方法など、具体的な対策を練っていきます。3社を競争原理のもとに置き、価格を下げられるだけ下げるのは、まっとうな発想です。とはいえ、増え続ける通信量自体を減らさなければ、根本的な解決にならないのも事実。最後は、家庭内の問題かもしれませんね。有効で妥当な利用方法を、私たちユーザー側からも発案していきたいものです。

[2015.10.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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