日本経済復活、自動車産業が牽引!復興特需、円高緩和で生産4.6兆円、雇用16万人、関連産業へ波及拡大
2月国内生産台数19.2%増、5ケ月連続前年超え
経済産業省は3月27日、日本自動車工業会が1月に発表した今年の自動車国内需要をもとに経済波及効果を試算。自動車部品やサービス産業など関連産業を含めた生産額は約4.6兆円、雇用は16.4万人創出されると発表しました。
国内主要自動車メーカー8社が29日にまとめた今年2月の国内生産台数(速報値)は、前年同月比19.2%の90万6,673台と5ケ月連続して前年実績を上回っています。震災による復興への加速やタイ大洪水からの回復、さらにエコカー補助金政策の復活が追い風となってて効果を現しています。
自動車総需要:昨年421万台から今年501万台へ拡大
日本自動車工業会によると、昨年は震災の影響でトラックやバスを含む自動車総需要は前年の84.9%の4,210,000台と供給制約などにより前年を大きく下回りました。サプライチェーン(供給網)の早期回復で秋以降供給は正常化。今年は震災からの回復や自動車重量税の一部軽減、エコカー減税・補助金などで需要の喚起が想定されるとしています。同工業会では今年の総需要を前年の119.1%、5,016,000台と見込んでいます。
2月の自動車輸出台数も前年同月の105.3%と2ケ月連続で前年を上回っています。北米の需要が伸びた上、円高が徐々に緩和され回復へ勢いを増します。
自工会:志賀会長、為替緩和も「80円台は超円高」
日本自動車工業会の志賀会長は3月15日の会見で、米韓FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)が発効され、現代など韓国メーカーが関税撤廃を向かい風とするなど一層の厳しさを示し、TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済連携協定)やカナダとのEPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)交渉入りを強く要望しました。
為替についても、円安傾向に緩和され80円台前半となったものの「80円台は超円高」と厳しく、「超々円高が超円高になったに過ぎない」と、引き続き政府、日銀へ対応を要請しました。1円の円高で数百億円の損失にもなる自動車産業では1ドル100円超えでやっと「円高」と言える厳しさがあります。
被災地宮城:組合の8割厳しい状況も自動車、建設に特需効果
平成24年の春闘では厳しい円高で生き残りをかける大企業が「賃上げ」より「雇用」を優先した結果となりました。大企業の労使の結果は、下請けとなる関連産業に多い中小製造業にも大きく影響します。
被災地3県のなかでも多く企業が集まる宮城では仙台市で連合宮城が集会を開き、傘下組合の8割が厳しい状況にあるなか、復興特需で自動車や建設業に明るい兆しも見え始めてきています。この追い風に乗って自動車産業の雇用拡大、さらなる波及効果が期待されます。
[2012.4.2]
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