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中小の経営者保証を改善!再起目指し460万円の経営者資産を保護、私的整理のガイドライン改定へ

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大企業経営者との違い?中小経営者には融資に自身の担保が必要
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安倍政権は、業績が悪化した中小企業の経営者が新規事業にチャレンジするなど再び起業を促すよう、早期に会社清算や再建に取り組める仕組みをつくる方針を固めました。中小企業では、設備投資や運営資金などの調達に信用の弱さから金融機関などから担保として不動産など資産を担保されます。
経営悪化により返済が滞れば担保資産は残債分の担保として没収され、再起不能となる場合がほとんどです。安倍政権では、新たに私的整理のガイドライン(指針)を設け最大460万円の生活費や自宅など不動産を経営者の手元に残すことを認める方針です。

倒産要因、トップは販売不振
新たなガイドラインは、国内に約420万社ある中小企業を対象に11月5日に決定する経済対策に盛り込まれます。中小企業では、大企業の収益改善の恩恵を未だ受けられず厳しい状況が続きます。倒産は、金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)により支援されるものの、倒産企業の倒産要因トップは「販売不振」です。
金融庁によると今年8月末時点の中小企業のリスケジュール申請件数は486万2,231件。住宅ローンも34万9,673件に上ります。収益が得られない中小企業にとって新たな事業への進出が生き残りの道となる状況です。

法的整理か私的整理か・・
企業は、倒産に追い込まれた場合、民事再生法など法的整理か私的整理かにより結果は大きく変わります。法的整理では予納金、弁護士費用など費用や時間がかかり倒産情報もオープンになるものの、経営者の身を守り債権者に対し不公平な約束などを防ぐ防御策にもなります。
一方、私的整理の場合はガイドラインのもと、債権を目指す場合に特に準拠する法律もなく債権者との交渉など様々な形態が考えられ再起を実現させることも可能です。

二重ローン防ぐ東日本大震災でも個人版私的整理を推奨
東日本大震災では、住宅を津波などで失った被災者に対し個人版私的整理ガイドラインとして、被災者の支援に不利益を回避する支援を策定。こらまでの住宅ローンに新たな住宅ローンを契約する二重ローンを軽減する支援策です。目的は、中小企業の経営者同様に新たな事業、生活への再建と同じです。
現在、大企業では信用力から経営者保証なしで資金調達できる環境ですが、海外競争力の弱さに電機産業など工場などを担保をとる融資も聞かれます。私的整理ガイドライン改正による信頼の薄い中小企業の経営者保証の軽減は、本来の中小企業支援策とも言えそうです。


[2013.12.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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