不動産価格指数「住宅」が上昇、45ケ月連続上昇、プチバブル！「商業用」は下落傾向
上昇傾向も「戸建住宅」だけが下落
国土交通省は１１月２８日、今年８月分の「住宅総合」の不動産価格指数が111.9（平成２２年=100）と前年同月比で４５ケ月連続して上昇していることを発表しました。
指数は、前年同月からは2.2%上昇し、内訳では「マンション」が142.2、同4.6%上昇し、「住宅地」も101.4、同2.1%上昇と高騰しましたが、「戸建住宅」だけが101.2、同0.3%下落と落ち込みました。
不動産価格指数は、ＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）などによる国際指針に基づいて、不動産価格の動向を表すもので、投資環境などの整備を進めることが目的となっています。
都心別でも異なる上昇、下落
都市圏別で見ると、東京都の「住宅総合」は126.0と前年同月から2.1%上昇し、「マンション」が同3.9%上昇し143.1、「戸建住宅」が同3.2%上昇の113.5に対し、「住宅地」だけが111.6と同3.8%下落しました。
南関東圏では、同様に「住宅総合」が115.6と同2.2%上昇し、「住宅地」だけが下落しており、京阪神圏も「住宅総合」は115.6と同5.6%上昇、「住宅地」も上昇と、全てで前年同月を上回りました。
経済活性化が見られる名古屋圏では、「マンション」だけが143.5と同2.8%上昇したものの、「住宅総合」では101.6と同3.6%下落しました。
不動産プチバブル？東京五輪、大阪万博まで上昇か？
「住宅総合」は、都心部と地方で明暗は分かれるものの、上昇傾向にありプチバブルと言える状況ですが、この価格上昇は2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでか、2025年の大阪万博まで続くのか、正確な先行きは専門家でも予測できないでしょう。
ただ、東京都では、2022年に生産緑地問題が迫っており、都内の農地は法の施行から３０年経過し、固定資産税の優遇措置がなくなり、空き地でなく住宅地として転用しないと多くの税金が課せられることになります。
日本は人口が減少にある中、地方から都心集中への流れは止まらず、生産緑地を住宅地にすることで一気に都心部での住宅用地が増え、不動産価格が下落するのと声も上がっています。
商業用、「倉庫」が上昇
一方、同日発表された第２四半期（４月〜６月）の商業用の不動産価格指数は、「総合」で123.1と前四半期123.6から下落。
内訳を見ても、「店舗」が前四半期138.1から135.9、「オフィス」が同136.4から133.2、「マンション・アパート」も同136.0から134.3と下落傾向です。
ただ、国土交通省では、サンプル数の増加により修正値を発表し、「倉庫」が同10.9%上昇し126.1になり、三大都市圏で同10.6%、それ以外では同16.8%上昇しました。
インターネット通販の急速な拡大で「店舗」からでなく「倉庫」から客へダイレクトに配送されている現状が証明されています。
●関連記事：「不動産価格指数１１ケ月連続で下落！住宅ローンは最低金利、消費増税前のローン減税はどうする国交省」[2012.12.10配信]
[2018.12.14]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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