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4年連続!中小企業「賃上げ」約5割!物価上昇を超える賃金アップが必要

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中小企業、給与水準を引き上げる!
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政府系の金融機関、日本政策金融公庫が2月28日発表した、「中小企業の雇用・賃金に関する調査結果」によると、日本の企業の9割以上を占める中小企業の約半数が「給与水準を引き上げる」と答えました。
平成29年12月に正社員の給与水準を「上昇」させた企業は全体の56%に上り、前年同時期の49.3%から大きく上昇しました。
約半数以上の中小企業が4年連続で給与水準を引き上げたことになります。
給与水準の「上昇」は、39.8%の中小企業で「自社の業績が改善」が最も多く、22.2%の中小企業が「採用が困難」としています。これら中小企業は平成30年も約半数が「上昇」させると答えています。

中小企業の正社員不足、5割超え
一方、平成29年12月時点で、中小企業の正社員が「不足」と答えた企業は全業種で58.0%となり、前年同時期の50.2%から上昇しています。
また、給与水準が「適正」と答えた中小企業は37.0%、「過剰」は5,0%と人手不足の深刻さが浮き彫りになっています。
安倍政権は異例の企業に対し「3%超えの賃金アップ」を要請していますが、答えられる企業がどの程度になるのか注視されます。
調査は、日本政策金融公庫の取引先である中小企業5,180社が対象となっており、製造業が全体の43.3%、卸売業が12.7%、サービス業が10.8%を占めています。

給与上がっても物価は上昇、結果はマイナス
厚生労働省では2月7日、毎月勤労統計調査の平成29年分を発表。現金給与総額は、前年から0.4%増加したものの、消費者物価が0.6%上昇しており、実質給与は0.2%減少となりました。
消費者物価を考慮しなければ4年連続で賃金は上昇したことになりますが、物価上昇の影響で賃上げが物価上昇に追いつかなかったことになります。
日銀は物価上昇2%を目標に金融緩和を続けていますが、物価上昇に負けない賃金上昇ができるかが今年の春闘にかかってきます。

有効求人倍率は高度経済成長期並み
企業から見れば、深刻な人手不足で賃金アップを考慮する企業が増えているのが実態で、厚生労働省が今年1月にまとめた平成29年の有効求人倍率は1.5倍と前年の1.36倍を上回りました。これは昭和時代の高度経済成長期並みの高水準となっています。
給与を上げず優秀な人材が抜ければ、残った従業員にシワ寄せが来るのはわかっており人手不足による、業績悪化、最悪は倒産をも考えられます。
今年の春闘で、どれだけ物価上昇に負けない賃上げができるかが業種により異なりますが動向が注視されます。


[2018.3.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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