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上場企業458社2016年10~12月期決算、純利益31%増/6四半期ぶり

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6四半世紀ぶりの増益に
今回は、上場企業の決算を見てみましょう。日経新聞社が例年通り、1月31日までに平成28(2016)年10~12月期決算を発表した458社(金融除く)について集計しました。
社数は全体の29%に当たります。全体の純利益は、前年同期比で31%増。増益は平成27(2015)年4~6月期以来、6四半期ぶりでした。米国の保護主義の広がりなど不安要素が多いなか、好調といえます。
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純利益は米国7%、欧州13%、日本31%増
同期の純利益は、米国で7%、欧州で13%増でした。日本は、これを大きく上回ります。円安に転じたのは昨年11月以降で、10~12月期の円相場は平均1ドル=109円台半ばと、前年同期に比べ12円程度の円高水準でした。にも関わらず、なぜ増益率が堅調だったのか。
北米景気の拡大や、中国のスマートフォン(スマホ)需要の回復を好材料に、半導体関連、非鉄、化学などの業種の利益率が高まったことが挙げられます。

化学業界増益率は3.7倍
増益率が3.7倍と伸びた化学業界。信越化学工業(信越化学工業(株):東京都千代田区 斉藤恭彦社長)は、車やスマホ向けウエハーの需給が好転し、1月には、11年ぶりに直径300ミリウエハーを値上げしました。富士フイルムホールディングス(富士フイルムHD(株):東京都港区 助野健児社長)は、ヒット商品のインスタントカメラ「チェキ」に加え、半導体材料も好調です。

非鉄の利益も倍強へ
非鉄も資源価格が持ち直し、利益が倍強へ急伸。東京エレクトロン(東京エレクトロン(株):東京都港区 河合利樹社長)は、データ通信量の急増を受け、北米やアジアで半導体製造装置が売れました。この傾向は、しばらく続くと見られます。

3月決算企業通期は前期比9%増の見通し
日経新聞社の分析によると、米原子力事業で巨額損失が見込まれる東芝((株)東芝:東京都港区 綱川智社長)を除き、平成29(2017)年3月期決算企業の通期の純利益は、前期比9%増とまずますの見通しになりそうです。


[2017.2.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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