上場企業458社2016年10~12月期決算、純利益31%増/6四半期ぶり
6四半世紀ぶりの増益に
今回は、上場企業の決算を見てみましょう。日経新聞社が例年通り、1月31日までに平成28(2016)年10~12月期決算を発表した458社(金融除く)について集計しました。
社数は全体の29%に当たります。全体の純利益は、前年同期比で31%増。増益は平成27(2015)年4~6月期以来、6四半期ぶりでした。米国の保護主義の広がりなど不安要素が多いなか、好調といえます。
社数は全体の29%に当たります。全体の純利益は、前年同期比で31%増。増益は平成27(2015)年4~6月期以来、6四半期ぶりでした。米国の保護主義の広がりなど不安要素が多いなか、好調といえます。
純利益は米国7%、欧州13%、日本31%増
同期の純利益は、米国で7%、欧州で13%増でした。日本は、これを大きく上回ります。円安に転じたのは昨年11月以降で、10~12月期の円相場は平均1ドル=109円台半ばと、前年同期に比べ12円程度の円高水準でした。にも関わらず、なぜ増益率が堅調だったのか。
北米景気の拡大や、中国のスマートフォン(スマホ)需要の回復を好材料に、半導体関連、非鉄、化学などの業種の利益率が高まったことが挙げられます。
北米景気の拡大や、中国のスマートフォン(スマホ)需要の回復を好材料に、半導体関連、非鉄、化学などの業種の利益率が高まったことが挙げられます。
化学業界増益率は3.7倍
増益率が3.7倍と伸びた化学業界。信越化学工業(信越化学工業(株):東京都千代田区 斉藤恭彦社長)は、車やスマホ向けウエハーの需給が好転し、1月には、11年ぶりに直径300ミリウエハーを値上げしました。富士フイルムホールディングス(富士フイルムHD(株):東京都港区 助野健児社長)は、ヒット商品のインスタントカメラ「チェキ」に加え、半導体材料も好調です。
非鉄の利益も倍強へ
非鉄も資源価格が持ち直し、利益が倍強へ急伸。東京エレクトロン(東京エレクトロン(株):東京都港区 河合利樹社長)は、データ通信量の急増を受け、北米やアジアで半導体製造装置が売れました。この傾向は、しばらく続くと見られます。
3月決算企業通期は前期比9%増の見通し
日経新聞社の分析によると、米原子力事業で巨額損失が見込まれる東芝((株)東芝:東京都港区 綱川智社長)を除き、平成29(2017)年3月期決算企業の通期の純利益は、前期比9%増とまずますの見通しになりそうです。
●関連記事:「日銀、株高・外貨建て資産増加で5年ぶりに中間決算が黒字に転換!民間上場企業も利益増で景気回復は本物?」[2013.12.4配信]
[2017.2.14]
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