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経産省、被災企業支援「リース補助事業」2年延長!東日本大震災関連の倒産数は阪神淡路の4.4倍

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設備などリース料の一部を補助し事業再開を促進
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経済産業省は3月17日、東日本大震災で被災した中小企業の事業再開をさらに促すため「被災中小企業復興支援リース補助事業」の申請受付期間を延長することを公表。これまで平成23年3月14日より26年3月31日までとしたリース補助事業は、平成28年3月31日まで2年延長されます。
リース補助事業は、東日本大震災により設備などを被災し負担を抱えた中小企業が,再度リースすることにより設備など導入するリース料の一部を補助するとしています。

補助率、1割だけ?対象も特定被災区域のみ
経済産業省では,被災した中小企業の二重負担を軽減し、事業の再開を促進。被災地の雇用維持や,創出を後押しします。補助率は3,000万円を上限にリース料の10%。特定被災区域の中小企業が対象となりますが、福島第1原発事故に関わる警戒区域などに事業所がある場合は,移転先でも適用するとしています。
被災企業向けの支援策は,ほかの補助事業や中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)などあるものの、被災企業の実態に合った支援策か疑問も残ります。

震災関連倒産、震災から3年で1,422件
東京商工リサーチによると東日本大震災関連の倒産、実質破綻企業件数は、3月7日時点で1,422件。平成7年に起きた阪神淡路大震災では、震災から約3年で314件だったのと比べ約4.4倍に増加しています。
被害型では,阪神淡路大震災では工場や機械、人的被害を受ける「直接型」が54.1%と過半数を占め「間接型」の45.8%を上回りました。一方,東日本大震災では,「間接型」が1,292件と全体の92.1%に上り、地域も東北に限らず日本全国に広がっています。一方,「直接型」が少ないのは,津波などの災害により倒産としてカウントされず休廃業に追い込まれた企業が相当数あることが影響しています。

「間接型」倒産要因:取引・仕入先、原材料・資材不足の影響
「間接型」倒産では,取引先・仕入れ先の被災により受注に影響が出たり,原材料や資材などの入手,人手不足も影響しています。平成20年のリーマンショックにより業績が悪化してきたところに震災が追いうちをかけました。
東日本大震災から3年が経ち,震災関連の倒産は減少傾向にあるものの、東北被災地を中心に事業が軌道に乗らずに断念するケースもみられます。リース補助事業など、これまでの利用状況や効果など、実態と合っているかを検証。国や自治体など被災企業に本来必要な支援策をヒアリングし新たな施策を打ち出すことが必要になります。


[2014.3.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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