上場企業の不動産取得43社で減少傾向/面積トップはテーマパーク用地
不動産取得は減少傾向に
この数年で活発化していた上場企業の「不動産取得」は、再び減少傾向になりそうとの見通しを、東京商工リサーチが発表しました。円高、デフレ脱却の遅れ、景気の先行き不透明など、アベノミクスによる景気回復への期待が、ややしぼんだためと見られます。米国大統領選挙の結果も、今後、マイナスに働くかもしれません。投資マインドの回復はまだ先ですね。
取得は43社で前年割れの見通し
調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、平成28(2016)年1~10月に国内不動産(固定資産)の取得(建物の新設等を含む)を決議、公表した企業を調べました。その結果、43社が取得と回答し、分析では、このペースで推移すると、年間(1~12月)で前年の56社を下回ります。
一気に増加傾向に転じた2013年
ちなみに、この企業数は、平成20(2008)年56社、平成21(2009)年28社、平成22(2010)年41社、平成23(2011)年36社、平成24(2012)年22社と減少傾向でしたが、平成25(2013)年には56社と一気に増加傾向に転じていました。
取得面積トップはテーマパーク開設用地
今回の調査で、公表取得土地面積のトップは、埼玉県飯能市に新たなテーマパーク「ムーミン谷(メッツァ)」を開設するための土地を取得した、フィンテックグローバル(フィンテックグローバル(株):東京都港区 玉井 信光社長)の18万7,000平方メートル。次いで、新しい生産拠点用に埼玉県入間市の土地を取得する、中村屋((株)中村屋:東京都新宿区 鈴木達也社長)、関東地区の物流拠点の再編・拡充のため、埼玉県幸手市に新倉庫を建設する日本トランスシティ(日本トランスシティ(株):三重県四日市市 小川謙社長)と続きます。
取得額の最多はシャープの172億円
取得(投資)額で見ると、最多は、シャープ(シャープ(株):大阪府堺市 戴正呉社長)の172億1400万円。最先端技術開発の中核拠点づくりなどが目的です。以下、日本トランスシティ、豆乳、飲料等の製造工場を建設するマルサンアイ(マルサンアイ(株):愛知県岡崎市 渡辺邦康社長)の順でした。
業種別では、サービス業・卸売・食料品が最多で各5社ずつ。次いで、機械とその他製品が各4社、化学が3社でした。
[2016.12.2]
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