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上場企業の不動産取得43社で減少傾向/面積トップはテーマパーク用地

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不動産取得は減少傾向に
この数年で活発化していた上場企業の「不動産取得」は、再び減少傾向になりそうとの見通しを、東京商工リサーチが発表しました。円高、デフレ脱却の遅れ、景気の先行き不透明など、アベノミクスによる景気回復への期待が、ややしぼんだためと見られます。米国大統領選挙の結果も、今後、マイナスに働くかもしれません。投資マインドの回復はまだ先ですね。
 
取得は43社で前年割れの見通し
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調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、平成28(2016)年1~10月に国内不動産(固定資産)の取得(建物の新設等を含む)を決議、公表した企業を調べました。その結果、43社が取得と回答し、分析では、このペースで推移すると、年間(1~12月)で前年の56社を下回ります。
 
一気に増加傾向に転じた2013年
ちなみに、この企業数は、平成20(2008)年56社、平成21(2009)年28社、平成22(2010)年41社、平成23(2011)年36社、平成24(2012)年22社と減少傾向でしたが、平成25(2013)年には56社と一気に増加傾向に転じていました。
 
取得面積トップはテーマパーク開設用地
今回の調査で、公表取得土地面積のトップは、埼玉県飯能市に新たなテーマパーク「ムーミン谷(メッツァ)」を開設するための土地を取得した、フィンテックグローバル(フィンテックグローバル(株):東京都港区 玉井 信光社長)の18万7,000平方メートル。次いで、新しい生産拠点用に埼玉県入間市の土地を取得する、中村屋((株)中村屋:東京都新宿区 鈴木達也社長)、関東地区の物流拠点の再編・拡充のため、埼玉県幸手市に新倉庫を建設する日本トランスシティ(日本トランスシティ(株):三重県四日市市 小川謙社長)と続きます。
 
取得額の最多はシャープの172億円
取得(投資)額で見ると、最多は、シャープ(シャープ(株):大阪府堺市 戴正呉社長)の172億1400万円。最先端技術開発の中核拠点づくりなどが目的です。以下、日本トランスシティ、豆乳、飲料等の製造工場を建設するマルサンアイ(マルサンアイ(株):愛知県岡崎市 渡辺邦康社長)の順でした。
業種別では、サービス業・卸売・食料品が最多で各5社ずつ。次いで、機械とその他製品が各4社、化学が3社でした。

[2016.12.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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