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住宅ローン取引減速/主要8行申込件数4.3万件、10年固定型最優遇金利引き上げ

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申込件数4.3万件で導入前の水準に
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策導入で活性化した「住宅ローン取引」が、減速に転じています。主要8行への申込件数は、平成28(2016)年12月に約4.3万件で、導入前の水準に低下しました。米国大統領選後の金利上昇を受けて、大手行は平成29(2017)年1月から、10年固定型の最優遇金利を引き上げてしまい、減速はさらに進みそうです。
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メガバンク3行、ほか3行で計6行
日経新聞が、住宅ローン取引を扱う主要な金融機関の実績を集計し、発表しました。対象は、三菱東京UFJ銀行((株)三菱東京UFJ銀行:東京都千代田区 小山田隆頭取)などメガバンク3行、三井住友信託銀行(三井住友信託銀行(株):東京都千代田区 常陰均社長)、りそな銀行((株)りそな銀行:大阪府大阪市 東和浩社長)、インターネット専業の住信SBIネット銀行(住信SBIネット銀行(株):東京都港区 円山法昭社長)3行です。

申し込みピークは昨年3月で8万件
申し込み件数のピークは、マイナス金利政策が導入され、住宅ローン金利が低下した直後の平成28(2016)年3月で、8万件。前年の月平均4万件から倍増しました。三菱東京UFJ銀行は16年8月、金利を1.1%からさらに0.5%にまで下げ、変化を印象づけました。その後、日銀が長期金利の上昇方針を示したため、各行とも住宅ローン金利を引き上げ、申し込み件数は減少に転じました。特に借り換えの伸びが鈍り、契約に占める比率は16年12月で2割とピーク時の半分に落ちました。
 
米国につられ日本の長期金利もプラス圏へ
こうした中、米国でトランプ米大統領が当選した11月以降、米景気回復や利上げ観測をもとにした米金利上昇につられる形で、日本の長期金利もプラス圏に浮上。これを受けて、三菱東京UFJ銀行や三井住友信託銀行など主要行が1月、住宅ローン金利を4カ月ぶりに引き上げました。消費者も目ざとい。減速は避けられません。景気への悪い影響が出ないか心配です。


[2017.1.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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