賃金動向調査（日経新聞）ボーナス支給額：今夏4年連続でプラス。／製造業ではJFEスチール21.71％減！
産業全体では４年連続のプラス
日本経済新聞社が、平成28（2016）年夏のボーナスについて「賃金動向調査」をまとめました。
全産業平均の支給額は、平成27（2015）年夏と比べ1.98％増の84万6478円。プラスは４年連続で、平成27（2015）年夏の伸び率（1.89％）を上回りました。しかし、製造業の伸び率（1.47％増）が平成27（2015）年夏の伸びを下回るなど、今春の賃金交渉でベアを実施する企業が相次いだ割には、力強い動きではありません。
中部電力、ANAが伸び率を押し上げる
日経新聞の調査は、上場企業など206社を対象に、賃金を平成27（2015）年夏と比較したもの。上回ったほうから見ると、「非製造業」の平均支給額は、平成27（2015）年夏に比べて4.89％増え、53万7973円。伸び率も15年夏の3.65％を上回りました。
中核となる中部電力（(株）中部電力：名古屋市東区 水野明久会長)や、全日本空輸（ANA HD（株）：東京都港区片野坂真哉社長）（地上職）が産業全体を押し上げています。全産業の平均支給額は、リーマン・ショックの前を超えました。
JFEスチール21.71％減／悪循環に陥る製造業
一方、厳しいのが、全体の社数の８割を占める「製造業」です。平均支給額は92万1768円で、伸び率は平成15年の1.87％増に及びません。中国など新興国経済の減速に加え年初来の円高基調が依然影響してます。JFEスチール（JFEスチール(株)：東京都千代田区柿木厚司社長）の支給額は平成15年夏比21.71％減。中国メーカーの過剰生産と、大量輸出で鋼材の海外市況の悪化によるもので、造船業も悪循環に陥っています。
トヨタ、日産はボーナス還元
自動車業界では、トヨタ自動車（トヨタ自動車(株）：愛知県豊田市 豊田章男社長)や日産自動車（日産自動車(株)：神奈川県横浜市 カルロス・ゴーンCEO）などが、今春の賃上げを抑え、ボーナスで還元することを決めています。
［2016.05.28］
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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