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築40年以上の分譲マンション、続々建て替え適齢期!ハードルクリア研究会も発足

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63万戸が建て替え適齢期
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国内の築40年以上の分譲マンションは、約63万戸に上り(平成27(2015)年末時点)、多くが "建て替え適齢期"を迎えます。この状況を踏まえ、不動産各社の間で、老朽化した分譲マンションの建て替え事業を強化する動きが活発化してきました。区分所有者の5分の4以上の賛成や費用負担、住民個別の事情など、建て替えを巡る種々のハードルをどうクリアしていくか、注目です。

なぜ合意形成が難しいのか?
新日鉄興和不動産(新日鉄興和不動産(株):東京都港区 永井幹人社長)は、東京大学の「高齢社会総合研究機構」と連携し、新組織「超高齢社会に対応したマンション建替問題研究会」を設立しました。マンション所有者の反対理由などを分析し、住民の高齢化が進むほど合意形成が難しいとされる建て替え問題の解決の道を探ります。研究成果は推進中の18か所の事業に反映させますが、社会にも広く発信する予定。公共性の高い優れた発想です。

民間分譲マンション第1号が建て替えへ
旭化成不動産レジデンス(旭化成不動産レジデンス(株):東京都新宿区 池谷義明社長)や野村不動産(野村不動産(株):東京都新宿区 宮嶋誠一社長)も、建て替え事業を強化しています。旭化成は今年9月から、民間分譲マンション第1号の「四谷コーポラス」(東京都新宿区)の建て替え工事に着手。四谷コーポラスは築61年で、再建後の部屋は狭くなりますが、立地条件の良さから区分所有者の9割がマンションを再取得する見込みとみられます。

若潮ハイツは倍以上の大型化
野村不動産も同月から、千葉県内で最大規模となる「若潮ハイツマンション建て替え事業」(千葉市美浜区)に乗り出します。コスモスイニシア、長谷工コーポレーションと共同で13棟500戸の団地を、9棟1009戸(このうち分譲は約860戸)に大型化させます。建て替えの形態は実にさまざまですが、試行錯誤を経てノウハウが社会に蓄積されていけばいいと思います。


[2017.8.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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