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企業の資金ニーズ回復!?日銀・貸出残高407兆円超え!電力、不動産、建設業が牽引

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貸出残高、26ケ月連続前年同月超え
日銀は12月9日、11月の金融機関(都市銀行、地方銀行、第二地銀)の貸出・預金動向を発表。貸出平均残高は、前年同月比2.4%増の407兆1,897億円に上りました。貸出平均残高が前年実績を上回るのは26ケ月連続。伸び率でも平成21年6月の2.5%増以来、4年5ケ月ぶりの大きさでした。
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業態別では、都市銀行が同1.8%増の198兆6,327億円。地方銀行・第二地銀は同3.0%増の208兆5,570億円に上ります。電力や不動産業に加え、建設業や医療福祉向けの大口融資が牽引しています。

貸出残高の増加は企業の業績回復の指標
貸出残高は、企業の業績が悪化しているのか改善しているのかを計る一つの指標とし、増加していれば企業の業績が改善していることとなります。企業が新たな事業を開始する場合や設備投資など、資金ニーズの増加は企業活動が活発になっていると捉えられます。
企業では、借り入れた資金で新たな事業を起こし、雇用を創出するサイクルが円滑になれば業績も回復。長く続いた景気低迷で新たな資金を調達することを控えてきた企業が、設備投資などに踏み切れば連鎖的に効果は波及し経済も加速するでしょう。

預金残高は592兆円、地銀・第二地銀は過去最高を記録
一方、手形と小切手を除いた預金残高は、都市銀行と地方銀行、第二地銀の合計で前年同月比4.0%増の592兆7,332億円と、企業など収益改善で潤沢な預金も増加傾向。個人でも住宅ローンの利用増加により流動性の預金は増加。地方銀行と第二地銀の合計では同4.4%増と過去最高を記録しました。
住宅金融公庫によると今年第1四半期(4月〜6月)の主な金融機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆7,499億円と前年同期比11.6%増と勢いは止まりません。

復興やM&A向けの資金ニーズが今年度も追い風
全国銀行協会によると平成24年度末の企業、個人向け貸出残高は、前年度比2.4%増の436兆1,484億円と2年連続前年を上回りました。今年度もすでに11月末時点で前年度を上回る勢い。東日本大震災からの復興やM&A(企業の合併・買収)向けの高い資金ニーズが追い風となりそうです。
安倍政権は、企業の設備投資や統合・再編に減税で支援。地方銀行を巻き込み支援ファンドの組成にも積極姿勢です。この勢いが中小企業や小規模業者などへ波及することとなれば、大企業政策寄りのアベノミクスも本物と言えるでしょう。

[2013.12.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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