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地方企業の40%が従業員数不足! 政府の掲げる「地方創生」は実態を見極めているのか。

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実態とかみ合わない「地方創生」
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 地方企業の人手不足が依然、深刻です。日本経済新聞社が先頃行った「地域経済500調査」で、調査対象の企業のうち40%が、「従業員数が不足」と回答しました。2016年春の新卒採用も、10月時点で36%が計画未達成です。地方創生を掲げる政府は、地域で新たな雇用の場を創出する「地域しごと創生会議」を設立するなどしていますが、実態とかみ合いません。

 調査結果を地域別にみると、「人手不足」の企業は、北海道が60%と最高、北陸が56%で続きます。理由(複数回答)には、「同業他社との採用競争」(44%)や「大手企業の採用増」(31%)、「他地域との採用競争」(28%)があがりました。「地域での労働人口減」も、全体の38%が指摘し、甲信越の69%をトップに、四国、北海道、東北で5割を超えました。全国的に不足が目立つ医療・福祉や運輸業に加え、復興事業で需要が高まる建設業も深刻です。働き手が、首都圏や大都市圏に集中してしまっているのです。

 1/3強の企業が予定数を採れていない
大学生の「就職活動」を巡って、昨年、今年と、大幅な日程変更が続き、これも地域企業の採用には打撃だったことでしょう。2016年春の新卒採用は「増やす」が39%、「15年春並み」も46%で、仕事はあるにもかかわらず、10月時点ではありますが、3分の1強の企業が予定数を得られませんでした。「大企業の採用増のあおりで内定辞退が増えた」との声も聴きます。

政府の「創生会議」には、石破茂地方創生相、古賀信行野村証券会長、三村明夫日本商工会議所会頭らが参加しました。創生相は「地域の魅力をブランド化し、地域に人を呼び込む」と意気込みますが、具体策をどこまで練っているのか、どんな体制で臨むのか、必死さを見せてほしいですね。

[2015.12.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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