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小売業販売3ヶ月連続減、季節商品・高額商品好調も自動車・家電振るわず/10年ぶりにデジタルを逆転!白物家電に商機アリ

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小売業販売:自動車・家電不振で3ヶ月連続減
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経済産業省は4月30日、今年3月の商業販売統計速報を発表しました。これによると、小売業販売額(全店ベース)は前年比0.3%減の12兆3,710億円となり、3カ月連続で減少しました。
業種別にみると、減少したのは自動車小売業、機械器具小売業の2業種。エコカー補助金の反動が大きい自動車小売業は、7カ月連続で減少しています。また、機械器具小売業は、白物家電などは好調ながら、薄型テレビの不振が響き、20カ月連続で減少という結果になりました。

季節商品・高額商品に動き/リーマン・ショック前に匹敵する伸び
その他の業種は季節商品や高額商品を中心に好調な売上となり、堅調な伸びを見せています。
衣服・身の回り品小売業では、天候に恵まれたことにより春物衣料が好調。飲食料品小売業は行楽関連の売り上げが伸びました。医薬品・化粧品小売業は、花粉症対策関連商品が好調でした。大型小売店も春物衣料に加えて高額商品の動きが良く、百貨店、スーパーともに、震災直後の大幅増を除くとリーマン・ショック前に匹敵する高い伸びとなっています。

落ち込むデジタル出荷/薄型テレビ、ブルーレイは半減!
家電販売は薄型テレビに足を引っ張られた形です。電子情報技術産業協会(JEITA)が4月22日に発表した平成24年度のデジタル家電を中心とする民生用電子機器の国内出荷額は、前年度比42.5%減の1兆4,794億円と、統計を比較できる平成4年度以降で最低となりました。地上デジタル放送完全移行後の薄型テレビの販売減などが響いて民生用電子機器は2年連続で前年度実績を下回っています。
品目別では、薄型テレビの出荷台数が65.3%減の576万6,000台と落ち込み、7年ぶりの低水準。ブルーレイディスク(BD)レコーダーも53.6%減の273万5,000台と低調でした。

10年ぶり出荷額逆転、商機は白物家電にあり! 
一方、白物家電は、省エネルギー製品などが堅調だったことにより、デジタル家電とは明暗を分けています。日本電機工業会によると、白物家電の24年度国内出荷額は0.5%増の2兆2,166億円で、2年ぶりに増加。4年度以来10年ぶりに、民生用電子機器を逆転しました。
大手家電量販店でも、白物家電売り場の面積を拡張するなど、売り伸ばしにかかっている様子。今春は折しも花粉のシーズンに、PM2.5の問題が浮上し、空気清浄機が飛ぶように売れています。

電力不足の懸念や環境意識の高まりなどから、消費者の省エネ製品への関心は継続しています。この先のエアコン商戦、扇風機商戦も、景気回復の足がかりとなることが期待されます。
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[2013.5.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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