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倒産件数:前年比3.9%減、上半期8年連続減/26年ぶりの低水準(東京商工リサーチ)

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倒産件数減少傾向
平成28(2016)年もすでに師走後半、この時期には例年企業倒産、銀行強盗などが報道されます。景気も一旦踊り場段階から、なかなかこれといって上向きになりません、アメリカ大統領選挙、劣勢なISのヨーロッパでのテロなど、海外情勢も不安定です。
海外情勢が不安定でも日本の倒産の件数は減少傾向で、バブル期と同レベルです。
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バブル期に次ぐ26年ぶりの低水準
中小企業庁の発表では、平成28(2016)年10月、上半期の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は4216件、負債総額は6623億9200万円でした。倒産件数は、前年同期比3.9%減で、上半期では8年連続で減少。バブル期の平成2(1990)年度同期(3070件)に次ぐ、26年ぶりの低水準です。
 
背景には金融機関のリスケが
背景には、金融機関が、中小企業のリスケ(借り入れ条件の変更)に応じていることがあります。「リスケ」は「リスケジュール(reschedule)」の略。金融機関からの借入金の返済が困難な時、元本の返済額を減らしたり、返済を猶予してもらったりすることです。

中小企業金融円滑化法40万社が利用
平成21(2009)年12月、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)」が施行された際、リスケ手法が注目されました。同法を利用する企業は全国に30万~40万社あります。

不安がらず冷静に対応
これだけの中小企業が、倒れずにいるのです。リーマンショックも、多くの経営者が乗り越えてきました。必要以上に不安がることはありません。
この時期、事業計画、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの再チェックをしてみましょう。そして、よい新年を迎えましょう。


[2016.12.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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