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経産省:中小企業向け官公需契約目標率56%過去最高!/3.8兆円の受注機会

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中小企業:国、独立行政法人、地方公共団体から受注拡大
経済産業省は6月22日、「平成24年度中小企業者に関する国などの契約の方針」を閣議決定。同省は、官公需における中小企業への受注機会増大を図るため、官公需総予算額約6兆8,052億円のうち、中小企業への契約目標額を前年度から397億円増やし約3兆8,312億円としました。中小企業向け官公需目標率はこれまでで最高の56.3%に上りました。
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官公需は、国や独立行政法人、地方公共団体など物品の納入や工事の発注を行う際、中小企業への受注の機会の増大を図るなど「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)」で定められています。中小企業庁では、官公需情報ポータルサイトを開設し、入札情報を公開しています。

中小企業複数の組合で大型案件受注
官公需法では、国などが契約を締結する際には組合を契約の相手として活用するよう配慮が求められています。国など発注案件の中には、規模などから中小企業単独で対応できない案件もあります。こうしたことから組合を共同事業者として受注することにより、規模の大きな案件の受注も可能としています。
中小企業複数が組合員となり大型案件を受注することで、結果、多くの中小企業への受注機会の増大に繋がります。各種組合は、国や都道府県などの手続きにより認可されることで、民主的、公平な運営が確保されるなどメリットもあります。

信頼度が高い官公需適格組合
組合の中でも官公需適格組合は、中小企業庁の証明を受けた組合で、各省庁の官公需を受注するのに適格であると国のお墨付きが与えられた組合です。発注機関は、官公需適格組合が受注をすれば契約を確実に履行できる基盤が整っており、発注機関の信頼に応えられる責任体制も整備された組合として信頼性は増大します。各省庁では、中小企業庁と協力しつつ発注機関に対して官公需適格組合の一層の周知徹底を押し進めます。

景気改善?4月の機械受注統計、官公需は高い水準維持
平成23年度の中小企業向けの官公需実績額は、前年度から3,991億円増え3兆6,256億円でした。東日本大震災からの復旧、復興事業では、中小企業へ積極的な活用が図られました。経済産業省では今年度、中小・小規模企業の活用を一層進めるため小規模企業の特性を踏まえた評価や、元請事業者が外注する際の中小企業の評価.活用の配慮などを新たに定め受注増大を促します。
内閣府が6月13日に発表した「4月機械受注統計」では、予想を上回る堅調な伸びをみせ、化学工業や卸業など官公需は高い水準を維持し、復興需要と見られる受注も好調。景気改善傾向に設備投資など資金が回り始め、国内産業の堅調さが見られます。

[2012.6.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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