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マンション発売戸数大幅増、6年ぶりに10万戸超え!分譲価格9%上昇、首都圏は389万円アップ

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首都圏、前年から24%増加
不動産経済研究所は2月20日、昨年の全国マンション発売戸数が前年比12.2%増の10万5,282戸と6年ぶりに10万戸を超えたことを発表。このうち首都圏では、同23.8%増の5万6,478戸と大幅に増へ牽引しました。近畿圏でも同6.1%増の2万4,691戸と供給が増えた一方,北陸・山陰が同37.5%減、東北が28.3%減と明暗を分けました。
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4月の消費税増税や、最低金利の住宅ローンの金利上昇懸念から全体で大幅な伸びとなりました。首都圏では東京オリンピック・パラリンピックニーズに今後もマンション発売戸数が伸びる見通しです。

分譲価格:前年から9%増、3年ぶりの前年超え
マンション平均分譲価格では、全国平均で4,174万円。前年に比べ9.2%増と350万円上昇しています。平均価格が前年を超えたのは3年ぶりで首都圏では389万円上昇しました。
今年の見通しでは、全国で前年から4.5%増の11万戸の発売が見込まれ首都圏では微減となる一方,九州や四国で2割増の供給が見込まれています。しかし、首都圏のシェアは50.9%と依然高く一極集中市場に大きな変化はありません。

購入年齢層は緩やかに減少?団塊ジュニア40歳
国立人口問題研究所によると、団塊ジュニア世代の年齢が昨年40歳を迎えました。リクルート住まいカンパニーの調査では,首都圏の新築マンション購入者の世帯主年齢は、平均37.4歳であることから今後は緩やかな減少が見込まれます。
また、総務省の労働力調査では非正規雇用は労働者全体の3分の1を超え最高水準となっており、所得格差による影響も少なくありません。購入する所得のある層では、一層都心に近いエリアに集中し,優良な土地が限られる東京都区部では発売戸数も減少。分譲価格も高くなることが予想されます。

消費税増税対策:住宅ローン減税拡充、賃上げ要請
安倍政権は,消費税増税を前に住宅ローン減税を拡充し、経済の好調により収益が改善した企業へ賃上げを要請。流動的ではあるものの、今年もマンション発売戸数は好調を維持することが予測されます。一方,建設作業員の不足や資材の高騰などから建築費の上昇。さらに、優良な地域では土地が上昇し、販売価格も上がることがマイナス要因となりそうです。
マンション発売戸数は、5年連続で増加する見通しで、価格も上昇傾向。住宅ローン金利は、最低水準を推移し下支えとなり昨年の好調が続きニーズを取り込めるか注目されます。

[2014.3.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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