事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

38年ぶりに医学部新設が決定、2017年度の開学を目指す。成長戦略の一環というだけでなく、「国民のための医学部」になっていけるか。

このエントリーをはてなブックマークに追加  

超高齢社会に合う新しい医療の礎になれるか
150901_1.jpg
政府は、千葉県成田市に大学医学部の新設を認める方針を決めました。医学部の新設を禁じた文部科学省令を今秋にも改正し、2017年度の開学を目指します。山王病院(東京都港区)や三田病院(同)などを運営する国際医療福祉大(栃木県大田原市)が、乗りをあげています。医師不足は日本の重要テーマですが、将来の人口減少を踏まえると、単に数を増やせばよいとも言えません。新設の医学部は、超高齢社会に合う新しい医療の礎になってほしいものです。
新設医学部は、①海外の経験豊富な教員を確保②授業の多くを英語で行う③公衆衛生に関する大学院を設置――などを特徴とします。成田空港に近いという立地を生かし、日本の高度医療を求める患者を海外から呼び入れ、専門検診や治療を行う「医療ツーリズム」にも積極的です。それはそれでよいのですが、国内の医師不足という現状、しかも、超高齢社会に必要な、患者の体全体、生活を含めた人間全体を診られる医者の育成に、政府の目は向いているのでしょうか。
 
医療は国民のための「公共財」である
 医師不足(正確に言うなら病院の勤務医不足)は10年以上前からの課題で、政府は、08年度から19年度までの時限措置として、医学部の定員増を決めました。その効果や人口減少の影響もあって、人口10万人当たりの医師数は、12年の227人が、20年には264人、25年には292人と増え、先進国が主に加盟する経済協力開発機構(OECD)の平均を上回ると推計されます。そうなると、問われるのは医師の質であり、地域における他職種連携のシステムです。
 
 アベノミクスは、成長戦略の柱の1つに「医療」を掲げ、医療ツーリズムをその例にあげています。しかし、医療はまずもって、国民1人1人の暮らしを支えるための「公共財」であり、利益の追求が第一義ではありません。国民のため、日本の未来のための医学部をつくってほしい。その理念なくして、政権の方針ありきの代物になるなら、国民の理解は得られません。

[2015.9.1]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 38年ぶりに医学部新設が決定、2017年度の開学を目指す。成長戦略の一環というだけでなく、「国民のための医学部」になっていけるか。

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2248

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31