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日銀金融緩和効果,銀行の貸出残高37ケ月連続プラス!金融緩和の限界か?貸出率は長期停滞

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貸出平均残高は417兆7,421億円
日銀は11月11日、10月の貸出・預金動向を発表。全国の都市銀行、地銀、第二地銀の貸出平均残高は、前年同月比2.5%増の417兆7,421億円。37ケ月連続前年同月を上回りました。
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伸び率は、前月から拡大し6月以来の高水準。REIT(不動産投資信託)や企業のM&A(合併・買収)向けの大口融資が増え,不動産向けの融資も残高を押し上げました。

資金は、不動産や株式、資産購入に流れるだけ?
貸出残高は、増加することで不動産や株式、資産購入に流れるだけで、最終的に消費ニーズに繋がらないと思われがちですが,不動産や株式を売却した人が資金を受け消費に回る可能性も十分にあります。また、不動産や株式など資産価格が上がれば、資産効果でほかの消費にも回っていきます。
日銀では,「中小企業向けは、業種や地域に徐々に広がりが出てきている」と分析しています。地銀と第二地銀を合わせた貸出残高は、前年同月比3.6%増と全体を牽引しました。

貸出増加率高めた日銀,追加量的緩和
日銀は、先月末に追加の量的緩和を電撃発表し貸出増加率を高めましたが、各省庁から発表される直近の経済指標は思わしくありません。昨年4月には、無制限の量的緩和が始まり国内経済への期待感も膨らみましたが、貸出増加率は長期遅滞の現象がみられ、量的緩和の限界とも捉えられます。
日銀は11月11日の金融動向資料で「貸出増加率が明確に増えるとはみられない。過去のように貸出増加率が突然マイナスに落ちなければ良い」と指摘。追加金融緩和の限界を認めたように見えます。

設備投資の先行指標に上昇傾向も、先行きは・・
民間設備投資の先行指標である内閣府の9月の機械受注統計は、「船舶・電力を除く民需」が前月から2.9%増加。受注総額は8,316億円と増加は4ケ月連続となり、内閣府では基調判断を「緩やかな持ち直しの動きが見える」としました。ただ、10月〜12月の予測では先行指標は0.3%減と先行き不透明となりました。
11月17日には消費税再増税の先送りが正式決定となりますが、解散、選挙、政治空白と決まらぬ経済政策が懸念されます。

[2017.11.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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