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農水省発表:3年ぶりコメ消費増加、小麦高騰に震災後買いだめ/被災農漁協に3,800億資本注入!改正農漁協再編強化法成立

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消費4.6万トン増!非常時に頼るのはやはりコメ、産地が被災地、これからどうする?
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7月27日、農林水産省は昨年7月から今年6月まで1年間の主食用コメの消費量(速報値)が818.7万トンであったと発表しました。割合で見ると0.5%と微増ではありますが、前年同期の値と比較すると4.6万トン増。前年を上回ったのは平成20年以来3年ぶりです。
小麦など穀物の価格上昇や消費傾向の変化により、コンビニやスーパーで買ったおにぎりや弁当を自宅で食べる「中食」が増えたためとも見られています。ただし、今年2月時点の消費見込みからも7.9万トン上方修正されており、東日本大震災後の買いだめが大きく影響している模様です。

楽観視できない日本の食:忘れるな「食卓から支援」
この結果に農水省は「消費が底を打ったかどうかは現時点では判断できない。動向をしっかり分析したい」とした上で、来年6月まで1年間の消費量は804.5万トンとの見通し(速報値)を示しています。実績、見通しとも、確定値は11月に公表予定。
米どころでもある東北地方の太平洋沿岸では塩田被害に苦悩する生産者も少なくありません。消費者としては米の値上がりも心配なところではありますが、「食卓から支援」を意識したいところです。

被災地・農漁協への金融強化へ:改正法案成立
同じく27日、東日本大震災で被災した農業協同組合や漁業協同組合に対する資本注入の円滑化を目的とした改正農漁協信用事業再編強化法が、参院本会議において全会一致で可決、成立しました。
農林水産省によると、主たる被災地である岩手、宮城、福島3県において農協の貸出残高は約7,500億円。そのうち沿岸部にある13農協の貸出残高が約3,600億円にも上ります。
3県の漁協の貸出残高は約200億円とのことですが、ほぼ全額が回収不能になると見られているため、沿岸部にある農協と合わせて金融支援が急がれます。

資本注入条件大幅緩和/だが金で安心は買えない!
今回の改正により、JAバンク支援協会やJFマリンバンク支援協会が積み立てた基金や国や農林中央金庫などが出資する農水産業協同組合貯金保険機構の資金も、個別の農漁協への資本注入に充当できるようになります。
資本注入にあたって、経営責任の明確化や収益改善などの目標策定は免除されるとのこと。また、この改正法によって資本注入を受けた農漁協が経営不振に陥った場合、合併を前提に返済を免除する措置も盛り込まれています。
しかし放射能の影響で肉牛の出荷停止にまで至り、被害の拡大予測が付かないいま、どれほどの金額を提示されても生産者の不安は拭いきれないのではないでしょうか。

[2011.8.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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