住友不動産:都内にオフィスビル30棟を開発。マイナス金利の追い風に乗る不動産業界
マイナス金利導入の"追い風"を受
けて、資金調達で有利な不動産大手が、オフィスビル開発に乗り出しています。住友不動産(住友不動産(株):東京都千代田区丸の内 高島準司会長)は、平成33(2021)年度までに総額1兆7千億円で、六本木や品川周辺など東京都内の一等地に30棟のオフィスビルを開発します。
オフィス用地は"残された高級資産"
商機ととらえる森タワー
オフィス用地は"残された高級資産"
同社は、東京都心を中心に約200棟のビルを保有。拡大される3
ターミナル駅周辺は年々、
3月期の連結決算は過去最高
今後5年ほどの間に、六本木に超高層ビル「
商機ととらえる森タワー
ただし、この超低金利時代を"商機"とするライバル会社も多い。六本木ヒルズ森タワーなどを経営する森ビル(森ビル (株):東京都港区六本木 辻慎吾社長)は、 30(18)~32(20)年の3年間、東京23 区内で「毎年120万~140万平方メートル分のオフィスフロアが大量供給される」とみており、テナントの獲得競争は激化しそうです。
住宅との複合開発、
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