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住友不動産:都内にオフィスビル30棟を開発。マイナス金利の追い風に乗る不動産業界

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都内一等地に30棟のオフィスビル開発bulidingdevelop.jpg

マイナス金利導入の"追い風"を受 けて、資金調達で有利な不動産大手が、オフィスビル開発に乗り出しています。住友不動産(住友不動産(株):東京都千代田区丸の内 高島準司会長)は、平成33(2021)年度までに総額1兆7千億円で、六本木や品川周辺など東京都内の一等地に30棟のオフィスビルを開発します。

オフィス用地は"残された高級資産"

同社は、東京都心を中心に約200棟のビルを保有。拡大される30棟分のビルは、延べ床面積は205万平方メートルとされ、東京ドーム約44個分に相当します。景気浮揚がなかなか難しい現状ですが、都心の一等地にあるオフィス用地は、海外からの投資も盛んな"された高級資産"
ターミナル駅周辺は年々、土地の取得が難しくなっていて、「今が時期」と判断しました


3月期の連結決算は過去最高
今後5年ほどの間に、六本木に超高層ビル「六本木グランドタワー」、品川駅近くでもオフィスビルを完成させます。八重洲地区でもオフィスビルの開発に乗り出します。同社の2816)年3月期の連結決算は、純利益が前期比9%増の877億円で、過去最高益。東京都心のオフィスビル市況が好調で、不動産賃貸事業の収益が伸びていることも、決断を後押しする材料になりました。


商機ととらえる
森タワー
ただし、この超低金利時代を"商機"とするライバル会社も多い。六本木ヒルズ森タワーなどを経営する森ビル(森ビル()東京都港区六本木 辻慎吾社長)は、30(18)32(20)年の3年間、東京23区内で「毎年120万~140万平方メートル分のオフィスフロアが大量供給される」とみており、テナントの獲得競争は激化しそうです。

住宅との複合開発、多目的化など、新しいコンセプトが求められる時代になるでしょう。

[2016.5.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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