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国内医療機器分野:平成32年に1兆円輸出/開発加速と輸入拡大を目指し、5分野を重点的支援

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政府が5分野の重点支援を明確化
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アベノミクス・成長戦略の柱とされながら、国を挙げたうねりにはつながらない医療機器部分野。
政府が、開発スピードの加速と輸出拡大を目指し、基本計画をまとめます。重点的に支援する5分野を明確化し、関連企業や研究機関への支援も拡充。平成32(2020)年、1兆円の輸出が目標です。

目玉産業として確立を目指すテコ入れ5分野
5分野とは、(1)手術支援ロボットシステム(2)人工組織・人工臓器(3)体への負担が少ない「低侵襲医療」(4)画像診断機器(5)在宅医療機器――の5つ。世界最高レベルの最先端技術から、高齢化が進む先進国、新興国の底辺需要までカバーしつつ、一大産業として確立しようという狙いです。

日本の医療機器製造の担い手は中小が多く、個々には優れた技術を持ちながら、産官学一体の開発、輸出が苦手。"宝の持ち腐れ"を解消する、必要なテコ入れです。

医療機関でまだまだ多い海外製品
日本で一流とされる医療機関のなかを見ると、MRI、CT、各種診断装置から手術室用生体情報モニターまで、米ゼネラル・エレクトリック(米国コネチカット州ジェフリー・イメルトCEO)や、独シーメンス(ドイツ・バイエルン州 ジョー・ケーザーCEO)など海外企業の製品が使われていることが、まだまだ多い。日本にも世界に冠たる高い技術と潜在力があるというのに。

手術支援ロボットの開発:川崎重工業
川崎重工業(川崎重工(株):東京都港区 村山滋社長)などが出資するメディカロイド((株)メディカロイド:兵庫県神戸市橋本康彦社長)は、手術支援ロボットの開発を目指しています。
人工臓器や画像診断機器では東北大学、患者に負担が少ない低侵襲医療分野の機器開発では、東京医科大学や工学院大学が提携や民間との協力を探っています。

[2016.05.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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