平成30年度春闘、従業員給与・賞与は3.7兆円増加!?賃金改善、過去最高56.5%が実施
賃金の改善、企業の5割超え「実施」は2年連続
帝国データバンクが2月16日発表した「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、平成30年度に賃金の改善が「ある」と答えた企業は、1万161社中56.5%と、昨年の調査から5.3%上回り、2年連続5割を超え過去最高を更新しました。
一方、改善が「ない」と答えた企業は18.4%と昨年調査から4.1%減少し、「ある」が「ない」を8年連続で上回りました。
景気の改善が継続する中、賃金改善が増加傾向にありますが、企業では、深刻な人手不足によって人員維持・確保に賃金を上げざるを得ない状況とも言えます。
賃金改善「ベースアップ」実施社45.4%
平成30年度の正社員の賃金改善において具体的な内容として「ベースアップ」が昨年調査から5.1%増加し、45.4%と最も多く、「賞与・一時金」は同3.0%増加し31.8%となりました。
賃金改善が「ある」と答えた企業の理由を見ると、最も多いのは「労働力の定着・確保」が全体の79.7%と圧倒的。続く「自社の業績拡大」が47.0%、「同業他社の賃金動向」が25.0%といづれも前年を上回りました。
一方、賃金改善が「ない」企業の理由では、「自社の業績低迷」が55.6%と半数を超えました。
「人手不足」は平均値、雇用形態や職種でも格差
ただ、雇用形態別の有効求人倍率を見ると非正規雇用者は1.81倍と高いものの、正社員では1.07倍と差が生じており、正社員が不足しているのは深刻的ではないことがわかります。
有効求人倍率はあくまで平均値であり、職種別においても大きく違いが出ます。
厚生労働省が平成29年12月に発表した「職業別の有効求人倍率」では、「保安」が8.67倍と異常に高く、「建設・採掘」が4.68倍、「サービス」が3.75倍と人手不足の深刻さがわかる一方、「事務」は0.49倍、「運搬・清掃・包装」が0.8倍と、多くの人が働きたい一般事務職などの職種では求人がほぼない状況で「職種格差」とも言えそうで、職種によっても賃上げの「ある」「ない」は、影響が出そうです。
可処分所得の減少が消費節約心理に影響
帝国データバンクの調査によると、平成30年度の自社総人件費は前年度から平均2.8%増加が見込まれ、金額で約4.8兆円で、このうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円と試算しています。
全国1万社強の正社員の調査結果ですが半数を超える企業で賃金改善が行われますが、「景気回復の鍵」となる個人消費に関しては、税金や社会保険料などが差し引かれた可処分所得の減少は続いています。
これを上回らなければ個人消費回復には繋がりにくいと考えられます。実質可処分所得の増大につながる政策が重要となっています。
●関連記事:「国内景況感、過去最高を更新!景気改善には個人消費改善が鍵「賃金3%アップ」は「手取り3%アップ」へ」[2018.2.9配信]
[2018.2.23]
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