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新銀行東京、東京TYフィナンシャルと統合!300億円融資の中小企業支援は道半ば

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東京都出資の中小企業支援の銀行,想い果たせぬまま
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東京都が出資する新銀行東京が首都圏を地盤とする、地銀の持ち株会社「東京TYフィナンシャルグループ」との経営統合へ向け動き出しています。新銀行東京は,自治体が銀行を設立した全国初のケースでしたが、中小企業救済という本来の役割を果たせぬまま開業から10年余りで新たな経営体制に移ることになります。
新銀行東京は,ずさんな融資で経営難に陥り再建中でしたが,もはや銀行としての存続させる意義は難しく、東京都が手を引くのは当然の流れという意見が多数です。

開業から3年で1,000億円の累積赤字
新銀行東京は,平成17年に資金繰りに苦しむ中小企業への貸し渋り対策として石原前都知事の肝いりで開業。東京は1,000億円を出資したものの、融資審査の甘さや不十分な企業統治が響き平成20年には、1,000億円超えの累積損失を抱え,行き詰まりました。その後,東京都は400億円の追加出資を実施しています。
東京TYフィナンシャルグループとの統合は、6年連続で黒字を確保し経営再建に一定のめどがついたためでであるものの、出資金の損失は東京都民の税金であることは忘れてはなりません。

新銀行東京、東京都民銀行と八千代銀行の持ち株会社へ
東京TYフィナンシャルグループは、東京都民銀行と八千代銀行の経営統合で設立した持ち株会社。新銀行東京との統合では,東京都が新銀行東京の株式と東京TYフィナンシャルグループの株式を交換する案が有力とされています。
東京都は、東京TYフィナンシャルグループの主要株主となるものの、経営の関与は避ける方向といいます。東京都は、数多くの中小企業の支援をしてきたものの、まず400億円の税金の取扱について明確に説明する責務がありそうです。

舛添都知事、400億円の取扱い「都議会の決議を守るのが大原則」
舛添東京知事は5月28日,「結果を見れば分かるが、銀行経営はプロがやるべきだった」と延べ400億円追加融資の取扱については「都議会の決議を守るのが大原則」と説明しました。
東京TYフィナンシャルグループの責任も重く、統合を通じて企業価値を高めることはもちろん、新銀行東京が融資してきた中小企業との取引に支障が来すことのないよう万全の対応が求められます。

[[2015.6.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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