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農地法改正から10年、農業参入企業3,000社!収益の確保は未だ途上

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大企業も農業参入へ
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一般企業が農業へ参入できるように緩和した農地法改正から10年が経ち、参入した法人数は3,000社を超え、農家の高齢化や耕作放棄地が増加傾向にあるなか、大企業でも農業参入へ動き出しています。
これまで農業は、農家による家族経営に支えられてきたものの、高齢化などにより行き詰まりが見られたため、平成21年12月15日に改正農地法を施行し、農地を借りる形で企業などが参入できるよう緩和されてきました。

法改正は農地を貸借、農地面積の自由化などが主
農地法改正は、一般の法人が貸借で農地を借りられるほか、農地取得面積の実質自由化など、農業への参入を促し、限りある国内の農地を有効利用するために大幅に見直されました。
この法改正により、農業へ参入するには機械や労働力などを適切に活用するための計画や、農地取得後に農地面積が原則50a(北海道は2a)以上が必要であり、水利調整に参加せず無農薬栽培の取り組みが行われる地域で農薬を使用するなど要件を満たすことが必要となります。
ただ、一般法人が農地を貸借するのであれば農地所有適格法人である必要がないと緩和されています。

農水省、予測通り農業参入が増えないのは収益?
大型商業施設のイオンは、令和5年までに借地面積を3倍に拡大する方針で、他の民間法人の植物工場などの新設も相次いでいますが、大規模な農業経営は農林水産省が期待したよりは進んでおらず、農業での収益性の低さが課題となっています。
イオンは、全額出資のイオンアグリを創設し、平成21年に農業へ参入後、全国20ケ所に直営農場をもち、借地面積は約350ヘクタールと国内最大規模で有機野菜などを栽培しています。
イオンアグリでは、先端技術を活用し生産を上げ、収穫など単純作業はロボットに置き換え、20ケ所のデータを収集し、AI(Artificial Intelligence:人工知能)で分析して栽培技術の向上を図っています。

農業黒字化は上昇傾向、鍵は効率化・生産性向上
日本施設園芸協会によると、平成30年度(平成30年4月1日〜31年3月31日)に植物工場などの収支状況は全体の49%が赤字でした。
ただ、黒字の工場も増加傾向にあり同年度には全体の31%と3年前より6%改善していますが、システムやサービスなど新たな切り口で農業の効率化が必要です。
国内の農業従事者の平均年齢は65歳を超え、今後も耕作放棄地は増える可能性も高く、受け皿となる一般法人が農業で安定した経営基盤を築くことが急がれます。


[2019.8.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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