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サムスン:ギャラクシーノート7発火で生産販売打ち切り/3000億円の利益減

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発火相次ぎ生産販売打切り
韓国のサムスン電子(韓国京畿道水原市イ・ゴンヒ会長)が投入したスマートフォン(スマホ)の最上位機種「ギャラクシーノート7」が、生産・販売の打ち切りに追い込まれました。
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発売当初から、想定していなかった「発火」事故が相次ぎ、9月から回収・交換が進むなか、新たな発火が報告されました。バッテリーが原因とみられます。企業イメージは大きく傷つき、顧客離れや市場シェアの低下は必至な状況です。

韓国のほか米国、台湾でも
9月に回収・交換を進めたノート7は、10月1日、韓国での販売を再開。ところが、その直後、交換後の端末の発火が、韓国ばかりか、米国や台湾で報告されたのです。
韓国の国家技術標準院は「新たな欠陥の可能性がある」と発表。発火原因の調査が各国で行われており、消費者意識が極めて高い米国では、強い権限を持つ「消費者製品安全委員会(CPSC)」が調査に乗り出しました。

日本の最先端技術も貢献していたノート7
ノート7は、韓国の直営店での販売価格が108万7千ウォン(約10万円)前後の価格。TDK(TDK(株):東京都港区 石黒成直社長)や、東レ(東レ(株):東京都中央区日覺昭廣社長)など、日本企業の最先端の部材を使用しています。

NTTドコモは今秋の目玉商品不在
NTTドコモ((株)NTTドコモ:東京都千代田区吉澤和弘社長)は、今秋の新製品の目玉と位置づけ、投入準備を進めていました。サムスンは満を持しての市場投入でしたが、ノート7の不具合後の対応に甘さがあったことは確かです。
NTTドコモがこれからの年末にかけて、主力になる目玉商品が無いことはダメージですが、不具合で製品回収するよりは、良かったのかもしれません。

3000億円の利益減の主要因
サムスン電子は、今回の販売打ち切りが、今年10月~平成29(2017)年3月で3000億円強の営業利益下押し要因になるとしています。
業績への影響は、少なくとも来年春まで続きそう。失われた信用の回復には、それ以上の時間がかかるでしょう。

過当スペックなのか
一説にはサムスン電子が、独自開発した技術の少なさが招いたとの見方もあり、トート7の信用回復はおろか、技術の無い企業イメージとなって、海外の市場から締め出されてしまうかも知れません。

[2016.10.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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