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関西電力、東京ガス:3000億円規模火力発電所共同建設。首都圏で1割のシェア獲得が目標

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関電と東京ガスによる火力発電karyokuhatsuden.jpgのサムネール画像
激化する電力の小売り自由化時代、巨大企業どおしの提携も稀ではありません。

関西電力(関西電力(株):大阪市北区 森詳介会長)と、東京ガス(東京ガス(株):東京都港区広瀬道明社長)が、首都圏で液化天然ガス(LNG)を燃料とする火力発電所の共同建設の検討に入りました。
安定的な電源を確保することで、首都圏の電力小売りに弾みをつける狙いです。

投資額:3000億円規模
計画によると、火力発電所の出力は、最大100万キロワット級。23万キロリットルの天然ガスの貯蔵能力を持つとされ、茨城県日立市の東京ガスのLNG基地内が有力視されています。投資額は最大3000億円規模。基地は特定目的会社を新設し、平成32(2020)年代半ばの稼働をめざす計画で、LNGを相互に融通し、LNG火力発電所に携わる人材の育成も協力して行います。

首都圏で1割のシェア獲得
関電は今夏、首都圏で家庭向け電力販売を始め、「3年後には10万世帯の顧客獲得」をめざします。東京ガスは、すでに4月より電力小売りを始めており、現在約160万キロワットの電源を広げ、平成32(2020)年までに首都圏で1割のシェア獲得する方針。顧客需要をどう取り込むかの戦略には、もはや1社単独ではメリットがないという共通認識がから提携になりました。

平成29年にはガス小売りも自由化
4月の電力小売りの全面自由化に続き、平成29(2017)年には、ガス小売りも自由化される予定です。多くの業種がこの新分野に参入していて、殿様商売はもはや通用しません。互いのノウハウの共有、燃料調達や事業の安定化、効率化など、今まではライバル関係でも相互の利点を取り入れ、新規事業ではお互い変わらなければすぐに淘汰されまてしまいす。

[2016.05.26]

液化天然ガス(LNG):
メタンを主成分とした天然ガスを-162℃以下に冷却して液化したもの。体積が1/600まで減るため貯蔵や輸送が可能になる。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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