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住友商事、三井物産、商社5社:減損3000億円規模!/資源、エネルギー商社の苦境

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大手商社が軒並み減損計上
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 2010年に中国に追い越されたものの、日本はGDP世界第3位の経済大国。その土台である資源・エネルギー消費を支えてきた「大手商社」が、苦境にあえいでいます。資源価格の低迷が大きな負担になっているためです。商社の担う役割は大きく、打開策が求められますが、現状は厳しい。

 「住友商事」「三井物産」など商社の大手5社は、2015年3月期、計約7000億円の減損を計上しました。16年3月期の連結決算では、計約3000億円の減損損失を計上する見通です。減損は帳簿上だけの会計処理で、資金の流出がないため、配当は従来の予定通り実施しますが、資源価格が好転する要素はなく、各社の利益水準が一段と下がるとの観測もあります。

貿易量は倍でも資源価格低迷で大打撃
住友商は、海外のニッケル鉱山での減損770億円に加え、チリの銅開発や原油開発の停滞で、計1000億円の減損計上となりそうです。三井物産も、チリの銅開発で約200億円の減損損失を計上する見通しで、原油やガス開発でも損失が出そう。丸紅も、北海やメキシコ湾での原油開発などで、約700億円の減損見通し。三菱商事と伊藤忠商事も、それぞれ200億円の減損を出すとみられます。

新興国の資源需要が拡大し、鉄鉱石や石炭、液化天然ガスなどの貿易量は、この10年間で約2倍に拡大しました。年換算でみると、伸び率は7~8%。しかし一方で、生産が容易な土地や浅海のおける資源は枯渇しつつあり、開発・生産の現場は、より奥地、深海へ移っています。設備投資にお金がかかる分、資源価格が低迷すると、商社には大打撃になるのです。

[2016.3.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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