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タカタ製エアバック欠陥のリコール、国内外で3,000万台超え!日本製の信頼維持に部品メーカー1社では対応不可

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ホンダへ制裁金、過去最高84億円
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米運輸省道路交通安全局は1月8日、タカタ製エアバックの欠陥事故でホンダに一度に科す制裁金としては過去最大の7,000万ドル(約84億円)の支払を命じました。タカタは、米国公聴会でのかたくなな態度や、リコール(回収・無償修理)の対象を地域限定とするなど消極的な態度。道路交通安全局や世論の反発を招きました。
タカタのエアバックは、世界シェア2位を誇り紛れもないMadein Japanの信頼があったものの、地域限定リコールの対応に「タカタの対応には失望した」と道路交通安全局が下しました。

リコール対応で部品不足も懸念
タカタ製エアバックをめぐる欠陥問題は、米国でも社会問題化しリコールの対象車は日ごとに増えており世界で3,000万台に及ぶとみられます。米国でのリコールの動きは収まる気配もなく、仮に全てに対応することとなれば深刻な部品不足も懸念されます。
今回のリコールは、なぜここまで泥沼化したのか。どのようなかたちで収束され,教訓が持たされるのか今後の動きが注目されます。

トヨタ6年前に米で750万台リコール、真摯な対応で騒ぎは収束
同じリコールでも、トヨタは平成21年から22年にかけて意図せぬ急加速問題に関し750万台以上ものリコールを余儀なくされました。トヨタは豊田社長が米公聴会で釈明し,真摯に謝罪したことで騒ぎは収まりました。
しかし、トヨタにはなんら欠陥のないことが約1年後に判明したものの、集団訴訟では11億ドルの賠償金を支払う羽目になりました。賠償金が発生したもののトヨタのリコール問題は風化しつつあります。

米国で2件の死亡事故
エアバックは、車の衝突をセンサーが感知してインフレーター(ガス発生装置)に着火し、ガスが発生してバッグが膨らむ構造。問題となるタカタ製エアバッグは、インフレーターで異常燃焼し部品の金属片などが飛び散る危険性が指摘。米国ではこれまで2件の死亡事故が報告されています。
ホンダは今回のリコールに応じる方針を示しましたが,肝心のタカタからの声が聞かれません。トヨタは独立した第三者機関を活用し欠陥の分析を提案しており、対策は部品メーカータカタ1社ではなくなっています。

[2015.1.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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