事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

東京・大田区の町工場が30年で6割減! 長引く景気の低迷が、「日本の財産」を窮地に追い込んでいる。行政も企業も、知恵を絞って再生のために力を!

このエントリーをはてなブックマークに追加  

30年の間に約6割も減った日本の財産
150923_1.jpg
東京・大田区の町工場は、今も日本の財産です。「氷上のF1」と呼ばれるボブスレーでは、日本代表の公式マシンづくり「下町ボブスレープロジェクト」を、大田区の町工場が担っています。独自の技術でロケットの主要部品を開発・製造し、大企業と対等に渡り合う小説『下町ロケット』の舞台も、大田区の町工場でした。その町工場が、昨年12月時点で約3500軒となり、この30年間で約6割も減っていることが、同区の推計で分かりました。寂しいことです。

大田区の町工場は、機械・金属加工系が全体の8割を超え、高い技術を持つ工場が集積することで、「少量生産・短納期」「難しい製品」の発注に応える優れた文化を築きました。高度経済成長期の1950年代半ば、今と同じ3500軒だった工場が、ピーク時の83年には9117軒に増えました。まさに「ものづくり」ニッポンの象徴でした。2000年初頭は液晶TVや、第3世代携帯などを担いました。ところが、ITバブルが崩壊し、状況は一変したのです。

アイデアやニーズを商品化させるまでの橋渡しが弱い日本
区の調査によると、現在、工場の半数は、社長を含めた従業者が3人以下。長引く景気の低迷で、受注減が続いています。発注元の大手企業は、コスト削減のため、海外受注を増やし、下請けを圧迫するのです。さらに、従業員の高齢化、後継者不足......問題山積です。状況悪化が続けば、「工場同市がアイデアを出し合い、協力しあうネットワーク」の文化までが弱くなります。成長分野への転身が常に期待されてきましたが、転換は容易ではありません。

アイデアやニーズを商品化させるまでの「橋渡し」が、この国は弱い。産官学をつなぐパイプが弱いという話は、このコラムでも書いてきました。大田区の工場という財産をつぶしてはなりません。国も都も区も、企業も、知恵を絞り、再生に協力してほしい。まだまだできることがあるはずです。

[2015.9.23]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 東京・大田区の町工場が30年で6割減! 長引く景気の低迷が、「日本の財産」を窮地に追い込んでいる。行政も企業も、知恵を絞って再生のために力を!

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2273

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31