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「アマゾン流」(2):米アマゾン、コンビニ参入/スマホ、AI決済!カード・現金不要のレジなし決済

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レジの無人化、自動決済の「コンビニ」
米アマゾン・ドット・コム(米国ワシントン州 ジェフ・ベソス社長)は、コンビニエンスストア市場への参入するとしています。レジや警備を無人化し、自動決済で買い物ができるようにした「コンビニ型新店舗」を展開し、将来には生鮮食品や総菜などと扱い、生活顧客をも取り込んでしまおうという目論んでいます。

現金やカードがなくても買い物できる
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同社によると、新店舗は米国を中心とし、数年内に数百店に広げます。ここでは、客は、入店時にゲートでスマートフォン(スマホ)をかざすだけ。
瞬時に本人確認が行われ、センサーや店内カメラ、AI(人工知能)が、棚から取った商品を認識し、退店時にスマホを通じて自動決済します。レジでの待ち時間がなく、現金やカードがなくても購入することができます。

米国の小売りは9割実店舗だが...
米国内での9割の小売りは店舗を通じて販売されます。うちコンビニの市場規模(約65兆円)は、全体の1割強。ネット販売が急伸し、平成28年(2016)の年末商戦で売上高は過去最高を記録したとされていますが、まだまだネット販売は巨大市場にはなっていません。
そこで、ネット通販の機能で既存のコンビニイメージを一新させ、利便性で顧客増加を図ろうというのが、同社の戦略。
ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者(CFO)は、「店舗は顧客に商品を届ける選択肢を広げる実験の場」だとコンセプトを言い切ります。

物流網が発達した日本での可能性
当然、近い将来こうした変革は、スーパーやドラッグストアにも向かいます。そして、その波は確実に日本にもやってきて消費に変革をもたらします。日本は、米国に比べてはるかに物流網や物流インフラが発達しています。
アマゾンが企画するコンビニではレジのない手軽な店舗、家庭では「アマゾンダッシュ」で宅配される生活必需品、デジタル社会でこれからどんな未来がイメージできるかが、これからの分かれ目になります。

日本では増えすぎたコンビニエンスストアが、制度疲労を起こし始めたとささやかれる近年、米からの進化した流通イノベーションは、私たちの生活をどのように変えるでしょうか?
アタラシ物の好きな日本人がアマゾンのイメージを更に発展させることでしょう。

[2016.12.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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