日銀３月のマネタリーベース295兆8,558億円と８ケ月連続過去最高を記録！
日銀，金融機関から大量の国債を買入れ、資金を供給
日銀は４月２日発表したマネタリーベース（月末残高の資金供給量）が295兆8,558億円と、２月末を約１７兆円上回り８ケ月連続で過去最高を更新したことを発表。日銀は、金融緩和政策により金融機関などから国債などの資産を大量に買入れており日銀当座預金を中心に資金供給量の増加が続いているとしています。
マネタリーベースは、市中に出回る紙幣や硬貨などのお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金との合計。日銀では，昨年１０月に年間約８０兆円に相当するマネタリーベースを増やす方針を決めています。
日銀，年間８０兆円を市中へ資金供給
今年３月は、日銀による資産買入れに加え，国債の大量償還などでマネタリーベースは膨らみ，前月比の増加率は６％と大幅な伸びになりました。日銀の黒田総裁は，４月８日の金融政策決定会合後の会見で、年間８０兆円のマネタリーベースと国債保有残高を増やす現行の政策を維持。景気は「緩やかな回復基調を続けている」との従来の判断を維持しました。
黒田総裁は、２年で２％の物価上昇率の目標を実現できるとし、物価は現在も前年比横ばいにとどまり２％にはほど遠いものの、秋以降には物価上昇が加速するとの見解を示しました。
ＥＴＦ、ＲＥＩＴ買入れもバブルは否定
日銀によると、ＥＴＦ（Ｅxchange Ｔraded Ｆund：指数連動型上場投資信託）やＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）の買入れなどにより，「今のところ金融市場に過度の強気化が起きていることはない」とバブル懸念はけん制。仮にバブル的な現象が検知されれば「ただちに引き締めることはなく，金融機関のモニタリング政策がとられる」と述べました。
日銀の巨額の国債買入れと、金利低下により金融機関の収益減である国債運用益は低下。日銀の金融機関考査による金融システムの安定維持の確保も注目されます。
金融機関の手元資金は過去最高、188兆円
３月中のマネタリーベースの平均残高を見ると前年同月比35.2%増の282兆1,182億円と、平残ベースでも過去最高を更新しました。また、金融機関の手元資金を示す当座預金は同59.7%増の188兆2,328億円とこちらも過去最高を更新しました。
日銀による異次元金融緩和は、株価上昇や円高是正の効果があったものの、行き過ぎた物価高や円安は日本経済には必ずしも受入れられません。労働力人口は２５年後には1,000万人以上減少するなど労働力確保の政策などに重点を置くべきとの意見も急増しています。
[2015.4.13]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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