エンゲル係数：29年ぶり高水準／2016年平均値25.7％、消費支出は減、食料支出は1.8％増の怪
係数が高いほど経済的に苦しい
家計の消費支出に占める飲食費の割合を示す平成28（2016）年の「エンゲル係数」が、昭和62（1987）年以来、29年ぶりの高水準になることが分かりました。一般的に係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされます。背景には、食品価格の上昇や食のレジャー化などがありそう。スーパーからコンビニエンスストア業界まで、企業は対応を急いでいます。
消費支出は減るも食料支出は1.8％増
総務省の家計調査（２人以上の世帯）によると、平成28（2016）年１～11月のエンゲル係数の平均値は25.7％でした。
12月は食費の割合が跳ね上がるため、16年の平均値は26％を超えた可能性もあります。１カ月当たりの消費支出は、１～11月の平均で27万8888円と前年同期比約２％減なのに対し、食料支出は７万1603円と1.8％増えました。
高齢者増で支出も増＋若者の意識の変化
エンゲル係数は、平成25（2013）年まで20年近くほぼ23％台、平成26（2014）年から急上昇し、平成27（2015）年は25.0％でした。専門家は、高齢者が増えて食への支出が高くなったことに加え、身近な楽しみとして食を重視する若い世代の意識の変化があると分析します。
西武所沢店は食品売り場を２フロアに
こうした動きにあわせ、丸井グループ（(株)丸井グループ：東京都中野区 青井浩社長）は、今夏、大手アパレルなどが入居していた錦糸町店（東京・墨田）の地下１階を食品スーパーに改装します。そごう・西武（(株)そごう・西武：東京都千代田区 林拓二社長）も今春、西武所沢店（埼玉県所沢市）で食品売り場を従来の地下１階に加え、地上１階にも新設します。
ローソンは調理可能な店舗を5000店に
コンビニエンスストアでは、ローソン（(株)ローソン：東京都品川区 竹増貞信社長）が、店内で調理した弁当など提供する店舗を、現在の約3500店舗から平成28（2018）年２月期中に5000店に増やす計画です。調理の手間を減らしたい層の需要を取り込む戦略であり、同業各社も追随しそうです。
●関連記事：「食品・雑貨業界の戦国時代：「個性＋品質」で勝負の第３ステージに突入」[2012.1.5配信]
[2017.1.9]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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