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物流危機②:ヤマト運輸、27年ぶりに基本運賃値上げの方針固める。サービス維持のため。アマゾン合意なるか

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ヤマト、27年ぶりの値上げへ
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宅配便のニーズが急膨張し、配達員の疲労や人手不足が深刻化するなか、業界最大手のヤマト運輸(ヤマト運輸(株):東京都中央区 長尾裕社長)は、宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めました。全面値上げは、消費増税時を除くと、なんと27年ぶり。アマゾンジャパン(アマゾンジャパン(合):東京都目黒区 ジャスパー・チャン社長)など大口顧客と交渉が始まりました。

このままでは事業継続が難しい?
ヤマトの主張は、「サービス維持のためには値上げが不可避」というもの。同社は、宅配便で約5割のシェアを握る最大手で、そのヤマトが打ち出した方向性は、業界全体に影響すると見られます。アマゾンとの交渉に入ったのは、インターネット通販の最大手との合意こそ天王山という判断でしょう。長尾社長は日経新聞に、「ネット通販の急成長と労働需給の逼迫で、事業の継続性に危機感を覚えるようになった」と語り、強い姿勢を示しています。

値上げ幅は8%程度か
値上げは、荷物の発送地と届け先、サイズによって基本運賃を定める意向です。現在の料金は、関東から関西に箱の3辺の長さが60センチメートル以内の荷物を送る場合で864円。値上げ幅にはまだ言及していませんが、前回、基本運賃を改定した1990年の時は、人件費の高騰などを理由に100~110円(平均8%)引き上げました。今回も同程度との見方も有力です。

「値上げはしない」とネット再大手のアマゾン
値上げと同時に、従業員の働き方改革も進めます。配達の時間帯指定サービスから「正午~午後2時」を廃止し、従業員が昼食休憩を取りやすくします。将来は、午後9時の営業終了時間の繰り上げについても検討予定。とはいえ、アマゾン側は、「送料無料は大事なサービスで値上げする予定はない」と語っており、ヤマトとの交渉は難航が予想されています。


[2017.4.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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