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財務省発表:平成27(2015)年末の対外純資産5年ぶりの減少、前年末比で6.6%減の339兆2630億円

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日本の経済力の"成長度合い"を示す指標「対外純資産」が、5年ぶりに減少に転じました。
財務省によると、平成27(2015)年末時点の対外純資産残高は、前年末に比べて6.6%減の339兆2630億円。海外から日本への投資が増え、円高による外貨建て資産の評価額の目減りなどが影響しました。

経常収支の黒字が増えれば拡大
対外純資産とは、ある国の企業や政府、個人が海外に持つ資産残高(債権)から、海外に対する負債残高(債務)を差し引いた資産の総額です。
経常収支の黒字が増えれば対外資産は拡大し、対外資産が多いほどその国の「債権国ぶり」を示します。反対に、国外からの投資が多ければ対外負債は膨らみ、資産の総額がマイナスになった場合は、「対外債務」と呼ばれます。

資産残高も負債残高も増加
麻生太郎財務相の閣議報告によると、平成27(2015)年末の数値は、対外資産残高、対外負債残高ともに増え、比較可能な統計が始まった平成8(1996)年以降で過去最高でした。

負債残高は609兆4660億円/5.3%増
平成27(2015)年末の負債残高は609兆4660億円。前年末と比べて5.3%増え、6年連続の増加です。増加額の約6割を占めた日本株関連で、世界的に金融が安定せず、投資先に苦慮した投資家筋が日本株に目をつけたのです。

資産残高は948兆7290億円/0.7%増
一方、資産残高は0.7%増の948兆7290億円。7年連続で増えました。
対ユーロなどでの円高による外貨建て資産の円換算額の目減りや、外国証券の価格下落などがあったものの、日本企業による海外投資が旺盛で目減り分を下支えしています。

日本は成熟債権国
資産残高が負債残高を上回る状況が常態化していれば、日本は成熟債権国に分類されます。貿易赤字が拡大すれば対外資産も縮小し、債権取り崩し国に転落するかもしれません。

[2016.06.08]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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