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地価公示、地方圏で26年ぶりに上昇!全国的に地価は回復基調

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全国平均、住宅地は10年ぶり、商業地は3年連続上昇
国土交通省は3月27日、「平成30年地価公示」の結果を公表。平成30年地価公示では、全国的に広く緩やかな地価の回復傾向が明らかになりました。全国平均では、住宅地が10年ぶりに上昇し、商業地は3年連続で上昇しました。
三大都市圏である東京・大阪・名古屋圏でも住宅地、商業地ともに上昇。地方圏においては、商業地でも平均が平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地平均でも26年ぶりに下落から横ばいに転じました。
全国的に雇用や所得環境など改善する中、利便性の高い地域を中心に全国的に地価の回復が進展しています。
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調査地点は2.6万地点、調査員は2千人超え
地価公示は、国土交通省が毎年3月に公表しており、1月1日時点の全国の土地価格を2,000人を超える不動産鑑定士が評価します。土地の取引や公共事業用地を取得する際の価格の指標となりますが、地下のゴミまでは調査していません。
地価公示は、建物の価値に左右されないよう土地を更地として評価しており、平成30年の地価調査地点は約2万6,000地点ですが、東京電力福島第1原発の事故を受けた地点は除かれています。
公的機関が公表する地価の指標には、公示地価の他に、国税庁が公表する路線価や、国土交通省が公表する基準地価があります。

ネット通販普及で物流施設など工業地も上昇
工業地の公示地価でもニーズの回復が見られ、特にインターネット通販の急激な普及によって交通アクセスの良い物流施設の建設に適した地域では、大型物流施設の建設ニーズが旺盛であり、工業地地価も堅調に推移しています。
三大都市圏を見ると、東京圏の平均変動率は5年連続で上昇しており、大阪圏や名古屋圏でも3年連続で上昇となりました。
さらに、地方圏でも平均稼働率は下落から横ばいに改善しており、地方圏のうち地方四市の平均稼働率は5年連続で上昇、上昇幅も前年から拡大しています。

福岡市の商業地、10年ぶりに2ケタ上昇
九州・沖縄圏では、訪日外国人客の増加や、震災の復興ニーズを追い風に福岡市の商業地では地価上昇率が10.6%と10年ぶりに2ケタに達するなど回復が鮮明となっています。
大分や宮崎県でも同様にプラスに転じており、二極化が加速していた住宅地でも都市部から周辺地域へニーズが拡大しています。
長崎や熊本県の商業地でも共に26年ぶりに下落から上昇に転じるなど不動産投資など活性化しています。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、東日本大震災や熊本地震の復興、訪日外国人客の急増と、日本の地価は全国的に回復基調にあります。


[2018.4.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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