全国百貨店７月売上高は前年比2.5%減！消費税増税の反動減幅は縮小、三越伊勢丹は一人勝ち
梅雨明けの遅れ、台風上陸が影響？
日本百貨店協会は８月１９日，７月の全国百貨店売上高が前年同月比2.5%減の5,448億円と４ケ月連続前年実績を下回ったことを発表。７月は、梅雨明けが遅れたことや台風の上陸など不安定な天候で入店客数に影響を与えました。また、多くの企業では夏のボーナスアップの声も聞かれましたが、物価上昇を加味した実質賃金が低下していることも影響がありそうです。
ただ、売上の減少幅は、６月の4.6%減より改善しており消費税率引上げの影響は月を追うごとに和らいでいます。
地区別では大阪が増税後初めてプラスに転換
地区別でみると、増床やセール効果で大阪が前年同月比0.7%増と消費税増税後初めてプラスに転換。多くの地区で減少幅が縮小しています。また、大都市（１０都市）は同1.4%減、地方（１０都市以外）が同4.9%減と集客力の差から回復ペースに開きもみられます。
一方、訪日外国人売上高は、アジアなどを中心に同39.8%増、購買客数は47.1%増と大幅に増加。７月としては約５２億円と過去最高売上を達成しました。
訪日外国人多い三越銀座店は6.0%増
消費税増税後の反動から百貨店売上高が落ち込むなか、訪日外国人の取り込みが鍵となりそうです。訪日外国人が多い三越銀座店は、７月の売上高が前年同月比6.0%増と１８ケ月連続で前年実績を上回っています。７月末の猛暑時には訪日外国人客向けの催事「ぎんざみやげ」を開催。毛皮のムートンコートも売られ、昨年の同催事から免税売上高は３倍に拡大しました。
７月の主要４百貨店の売上高をみると三越伊勢丹が前年同月比0.9%増と一人勝ち。ほか３主要百貨店は前年を下回りました。
地方百貨店の集客は深刻
百貨店各社では訪日外国人をいかに取り込むかが課題となりますが、これは銀座や新宿など訪日外国人の多い街に立地する店舗に限られます。訪日外国人の下支えのない地方百貨店の集客は深刻となります。
百貨店各社は、消費税増税の反動減は６月で底打ちと期待したものの、元気なのは銀座，新宿の百貨店とほかは総崩れ。８月、９月で盛り返せるか売上高が注視されます。
[2014.8.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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