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最低賃金の引上げ幅、時間あたり25円で過去最高!全国平均時給848円に

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時間あたりの上げ幅は過去最大
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ブラック企業、サービス残業、未払い賃金......。労働市場を悩ませてきた課題が、少しずつ改善してきたように感じます。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、都道府県ごとに定める最低賃金の引き上げ幅の目安を、全国平均で「時間あたり25円」とすることを決めました。昨年度と並び、過去最大の上げ幅です。これを生産性の向上につなげるのは、政策の力です。

安倍政権の目指す時給1000円
最低賃金とは、働いた人には「少なくともこれだけは支払わなければならない」という決まり。安倍政権は時給1000円をめざしており、最低賃金を毎年度3%程度引き上げる方針を掲げてきました。今年度の25円はほぼ3%に当たり、この結果、全国平均の時給は848円になります。

日本人の視点だけで考えない
平均賃金に対する最低賃金の比率は、日本は4割です。フランス(6割)、英国(5割)より低く、国際平均並みには引き上げていくことが期待されます。あわせて、非正規社員の待遇改善や、IT(情報技術)活用の支援、人の能力を高める職業訓練の充実などにも力を入れなければ、国内外からよい人材は集まりません。日本人の視点だけで考えてはだめなのです。

最低賃金引き上げ+生産性向上を並行して
とはいえ、急激に最低賃金を上げることで、中小企業の倒産が増える懸念もあります。最低賃金の引き上げと、企業の生産性の向上を、歩調を合わせて進めることが大切です。最低賃金の上げ幅は、平成24(2012)年末の第2次安倍政権発足以降で見ると、計約100円。少し高いという声もあるでしょう。実際の引き上げ幅を決める各都道府県の地方最低賃金審議会には、地域経済の現状や地元企業への影響を十分に調べたうえで、ソフトランディングの道を探ってほしいものです。


[2017.8.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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