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総務省「人口動態」:総人口8年連続減少1億2558万3658人!出生数100万人割る

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1968年調査開始以来、最大の減少幅
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勢いが止まらない日本の少子高齢化。その実情を最もよく映し出すのが総務省の「人口動態」調査です。住民基本台帳に基づく平成29(2017)年1月1日時点の調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少。前年から30万8084人減り、減少幅は昭和43(1968)年の調査開始以降で最大でした。三大都市圏のうち、東京圏への人口集中も顕著です。

自然減は10年連続。生産年齢人口も
出生数は98万1202人で、初めて100万人を割り、過去最少でした。逆に、死亡者数は130万人を超えて過去最多。出生数より死亡者数が多い人口の自然減は10年連続です。年代別では、14歳以下の年少人口が1594万547人で全体の12.69%を占め、65歳以上の老年人口は27.17%でした。主な働き手となる15~64歳の「生産年齢人口」も減り続けてことが、状況の深刻さを示しています。

仕事、教育、医療、介護がなければ...
こうしたなか、三大都市圏への人口集中が進み、10万人規模やそれ以下の地方都市は、軒並み減らしています。働く場所があり、子どもの教育、高齢者の医療・介護システムが充実した土地でなければ、暮らせないためです。悲しいことですが、この傾向はさらに進みます。

三大都市圏で全人口の5割超
東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県)の4都県は、いずれも人口が増えました。関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06%増の6453万258人で、日本人口のなんと5割を超えています。ビジネスも、こうした未来像を踏まえたうえで考えなければなりません。決して、地方にはチャンスがないという意味ではありません。変化のなかにこそ突破口があります。


[2017.7.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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