総務省「人口動態」:総人口8年連続減少1億2558万3658人!出生数100万人割る
1968年調査開始以来、最大の減少幅
勢いが止まらない日本の少子高齢化。その実情を最もよく映し出すのが総務省の「人口動態」調査です。住民基本台帳に基づく平成29(2017)年1月1日時点の調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少。前年から30万8084人減り、減少幅は昭和43(1968)年の調査開始以降で最大でした。三大都市圏のうち、東京圏への人口集中も顕著です。
自然減は10年連続。生産年齢人口も
出生数は98万1202人で、初めて100万人を割り、過去最少でした。逆に、死亡者数は130万人を超えて過去最多。出生数より死亡者数が多い人口の自然減は10年連続です。年代別では、14歳以下の年少人口が1594万547人で全体の12.69%を占め、65歳以上の老年人口は27.17%でした。主な働き手となる15~64歳の「生産年齢人口」も減り続けてことが、状況の深刻さを示しています。
仕事、教育、医療、介護がなければ...
こうしたなか、三大都市圏への人口集中が進み、10万人規模やそれ以下の地方都市は、軒並み減らしています。働く場所があり、子どもの教育、高齢者の医療・介護システムが充実した土地でなければ、暮らせないためです。悲しいことですが、この傾向はさらに進みます。
三大都市圏で全人口の5割超
東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県)の4都県は、いずれも人口が増えました。関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06%増の6453万258人で、日本人口のなんと5割を超えています。ビジネスも、こうした未来像を踏まえたうえで考えなければなりません。決して、地方にはチャンスがないという意味ではありません。変化のなかにこそ突破口があります。
●関連記事:「人口問題と労働①:「日本の将来推計人口」発表。生産年齢人口大幅減。今後20年で300万人減少」[2017.5.3配信]
[2017.7.29]
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