平成24年分譲マンション販売:首都圏は前年比2.5%増、近畿圏は15.1%増!今年は低金利、減税が追い風
首都圏:上半期好調も秋以降、日中関係悪化で伸びず横ばい
不動産経済研究所は1月21日、平成24年の首都圏分譲マンション販売戸数が前年比2.5%増の4万5,602戸だったことを発表。上半期は堅調に推移したものの秋以降、日中関係悪化による景気悪化への懸念から失速が見られ前年とほぼ横ばいとなりました。
マンションの発売月に契約した戸数の割合を表す初月契約率は、平均76.3%と好不調の分かれ目、70%を上回りました。同研究所では、今年の分譲マンション販売戸数は、昨年から9.6%増の5万戸と予測。来年4月に予定される消費増税前の駆け込みニーズなど2ケタ近い伸びとなると判断しています。
首都圏:湾岸エリアだけで今年7,000戸供給、交通の利便性に人気
今年、首都圏分譲マンションで注目されるのは、湾岸エリアの30階以上の高層タワーマンション。豊洲や東雲、有明、晴海などすでに3物件が発売され、ほかに5物件の開発予定が見られます。この8物件だけでも供給は約7,000戸と見られ、年内発売となれば予測される5万戸の14%を占めます。
湾岸エリアにマンションが集まるのは、何よりも交通の利便性が上げられます。銀座や新橋、汐留など5〜10分以内で行くことができ、震災時の帰宅困難度の低さも人気となっています。国土交通省の地価動向では、液状化被害が懸念されたものの、千葉の幕張や浦安を除けば湾岸エリアの直近の地価は横ばいまたは若干の上昇に転じています。
近畿圏:奈良県マンション販売戸数、前年比38.9%増
一方、昨年の近畿圏の分譲マンション販売戸数は、大型物件の販売が相次ぎ、前年比15.1%増の2万3,266戸と2年ぶりに前年水準を上回りました。月間契約率も76.9%と好不調の目安、70%を超えるなどリーマン・ショック前の推移に戻ったとみられます。
地域別では、奈良県が前年比38.5%増と大幅に増加し、神戸市下の同比31.3%増と続きます。不動産経済研究所では、今年の近畿圏での分譲マンション販売戸数は、昨年から7.5%増の2万5,000戸と見込んでいます。
今年は買い時!?住宅ローンは最低金利、控除枠は引上げ・期間延長
住宅取得を後押しする施策など消費増税を前に購入予定者にとっては気になるところです。日銀は、1月22日の金融政策決定会合で2%の物価目標を採用。実質ゼロ金利政策はしばらく続くものとみられます。民間金融機関の変動金利型住宅ローンは1%を切り、固定金利型でも1%台と金利引下げ競争が激しくなっています。
消費増税と引き換えの税制では、平成25年度の税制改正大綱案で住宅ローン減税の控除枠を現行の20万円から40万円に引上げ、期間も今年末から4年延長となります。物件の供給や住宅ローンの史上最低金利、税制優遇と今年はかつてないほど住宅購入には追い風となります。
●関連記事:「マンション販売回復の兆し!住宅ローン過去最低金利にゆうちょ銀行参入?」[2012.7.27配信]
[2013.1.26]
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