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円安起因の倒産企業急増!前年の2.4倍に安倍政権、政府系金融機関へリスケ要請

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1月〜9月、前年同期比140%増、214件と急増
東京商工リサーチは10月9日、円安に起因する倒産件数が今年1月〜9月で前年同期比140.4%増の214件に上ったことを発表。円安の影響は、原材料の高騰を招き中小企業を収益悪化に追い込みます。今後の為替相場によっては収益悪化に加え,価格競争による売上減少なども懸念されます。
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円相場は平成24年11月半ばまで1ドル70円台と歴史的な円高が続いたものの、同年年末に安倍政権発足でアベノミクスの期待もあり一転円安に転換し日銀の異次元金融緩和で円安が進行しました。

燃料価格高止まりで運送業81件、全体の4割弱
産業別では,高止まりする燃料価格が影響し自動車貨物運送業が81件と全体の37.9%を占めました。次いで製造業が44件、卸売業41件、サービス業ほか19件,小売業11件と円高で影響を受けた企業は幅広い業種、地域に広がっています。
急激な円安は輸出企業を中心に収益を押し上げる効果がある一方,輸入に頼るエネルギー資源や食料品など幅広い分野で価格を押し上げ、中小企業の収益を悪化させています。9月の円安倒産は約2倍に拡大し,全体の倒産件数は5ケ月ぶりに増加に転じました。

安倍政権:円安でコスト増の中小生産品、円滑な価格転嫁を大手へ要請
安倍政権は、急激な円安で原材料や電気料金などの高騰に困惑する中小企業の支援に本格的に着手。中小企業が生産コスト増を元請の大手企業へ転換できるよう業界団体に要請。大手企業200社に立ち入り検査を行います。
政府系金融機関には、中小企業向けの貸付金のリスケジュール(条件変更)を求めるなど、円安の影響を受けた中小企業向け対策の第1弾を発表。経団連や日本商工会議所など約750の業界団体へは、大手企業が下請けの製品を買いたたかないよう文書で要請するとしています。

政府系金融機関への特別対応は7年ぶり
エネルギー高騰などにより政府系金融機関が特別な対応をするのは、原油市場へ投機資金が流入した平成19年以来7年ぶり。現時点で全国の信用保証協会が保証している融資額は約30兆円。日本政策金融公庫の貸出残高は約12兆6,000億円。商工中金の貸出残高は約9兆5,000億円に上っています。
円安進行については日銀の黒田総裁が「全体としてみれば景気にプラス」と中小・零細企業を切り捨てるような発言もあり,産業界からは「付け焼き刃の対策ではなく、円安そのものの水準是正に動くべき」との批判が相次いでいます。

[2014.10.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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