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定期預金残高9年ぶり低水準、244兆9337億円で前年比3.9%減。普通預金残高379兆847億円11%増

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金利低下で消えたメリット
定期預金の残高が、平成28(2016)年末時点で、9年ぶりの低水準に落ち込みました。普通預金が過去最高に膨らんでいるのと比べ、対照的な結果です。日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策を受け、金利が低下した結果、資金を長期にわたって固定し、割高な金利を得るというメリットが消えました。その資金は普通預金やタンス預金に回っています。

定期預金残高は3.9%減
日銀によると、平成28(2016)年末の定期預金残高は244兆9337億円。前年末比で3.9%減。年末時点の値としては、日銀がゼロ金利政策を解除した翌年の平成19(2007)年以来の少なさです。
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定期預金の平均金利(預入金額300万円未満、期間6カ月以上1年未満)は、平成28(2016)年10月時点で、過去最低の0.021%。長く預けてもさほど実入りが増えないわけで、これも当然の結果と言えます。
 
企業も資金を普通預金に
一方、普通預金残高は379兆847億円で、11%増でした。統計を遡れる平成9(1998)年以降では過去最高です。金利が0.001%とさらに低いものの、出し入れしやすい点がニーズに合っているようで、今年1月末時点でも同じ基調。定期預金が、普通預金に流れているのです。マイナス金利に伴う運用難のため、年限が短い債券などで資金を運用してきた企業さえも、資金を普通預金に回しています。一部の債券利回りはマイナス圏なのですから、これもやむを得ない状況です。

ATM手数料に回すならタンス預金
超高齢化が進む日本では、長生きもリスクになる。元本毀損の恐れがある投資を敬遠する個人が増えている、との指摘もあります。確かに、日銀の資金循環統計によると、家計が保有する投資信託は平成28(2016)年9月末時点で前年同期に比べて3.3%減り、株式も2.2%減少しました。ATMを使って利用手数料をとられるなら、タンス預金で構わない。そんな心境なのかもしれません。


[2017.3.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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