マンション販売個数低水準:24年ぶり!19.8%減、在庫:前年比1194戸増
発売戸数、24年ぶりの低水準/不動産経済研究所
予想されていたことですが、首都圏マンションの市場が"高止まり"し、天井感が広まっています。
不動産経済研究所((株)不動産経済研究所:東京都新宿区 髙橋幸男社長)が、平成28(2016)年上半期(1~6月)の市場動向調査を発表しました。発売戸数は前年同期比19.8%減の1万4454戸。バブル崩壊後の平成4(1992)年以来、24年ぶりとなる低水準になりました。
増税延期、価格上昇で購入に二の足
低水準には複合的な要素が絡み合っています。費税の増税延期は、5月から世間をにぎわせ、安倍首相が6月1日に正式に表明しました、増税による不動産購入の駆け込み需要は遠のいたのです。
日銀の0金利政策と、建設コストの上昇を受けてマンションの販売価格も高騰してしまい、購入意欲の足を引っ張っています。
日銀の0金利政策と、建設コストの上昇を受けてマンションの販売価格も高騰してしまい、購入意欲の足を引っ張っています。
同研究所によると、首都圏の価格は上半期に平均5686万円となり、前年同期から8.2%上昇。
このように首都圏のマンションが高騰する中で、マンション購入希望者の年収は安定していて、何らかの減税措置などが無いとすぐに購入する動機にはならないと言えます。
6月末の在庫6130戸で適正水準?
大型"購入者として活発だった海外投資家にも、大きな変化が出ています。
円高のこれほどの進み方は、ビジネスプラン自体を揺るがすものです。投資先として、物件さえ見ずに契約を結ぶというような、危うい投資家たちはすっかり影を潜めてしまいました。
在庫も6月末時点のデータでは6130戸、前年同月比1194戸増で、適正水準ギリギリです。
在庫も6月末時点のデータでは6130戸、前年同月比1194戸増で、適正水準ギリギリです。
東急不動産、など高額物件にシフト追随
こうしたなか、大手は、高額物件にシフトしています。東急不動産(東急不動産(株):東京都港区金指潔会長)は、東京都心部で1億円以上の物件に注力。平均価格3億円の「ブランズザ・ハウス一番町」(千代田区)は、昨年8月の発売から半年でほぼ完売しました。
[2016.07.20]
バブル崩壊:
昭和61年(1986)12月から平成3年(1991)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気の崩壊/(バブルけいき、英: bubble boom)
昭和61年(1986)12月から平成3年(1991)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気の崩壊/(バブルけいき、英: bubble boom)
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