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マンション販売個数低水準:24年ぶり!19.8%減、在庫:前年比1194戸増

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発売戸数、24年ぶりの低水準/不動産経済研究所
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予想されていたことですが、首都圏マンションの市場が"高止まり"し、天井感が広まっています。
不動産経済研究所((株)不動産経済研究所:東京都新宿区 髙橋幸男社長)が、平成28(2016)年上半期(1~6月)の市場動向調査を発表しました。発売戸数は前年同期比19.8%減の1万4454戸。バブル崩壊後の平成4(1992)年以来、24年ぶりとなる低水準になりました。


増税延期、価格上昇で購入に二の足
低水準には複合的な要素が絡み合っています。費税の増税延期は、5月から世間をにぎわせ、安倍首相が6月1日に正式に表明しました、増税による不動産購入の駆け込み需要は遠のいたのです。
日銀の0金利政策と、建設コストの上昇を受けてマンションの販売価格も高騰してしまい、購入意欲の足を引っ張っています。
同研究所によると、首都圏の価格は上半期に平均5686万円となり、前年同期から8.2%上昇。
このように首都圏のマンションが高騰する中で、マンション購入希望者の年収は安定していて、何らかの減税措置などが無いとすぐに購入する動機にはならないと言えます。

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6月末の在庫6130戸で適正水準?
大型"購入者として活発だった海外投資家にも、大きな変化が出ています。
円高のこれほどの進み方は、ビジネスプラン自体を揺るがすものです。投資先として、物件さえ見ずに契約を結ぶというような、危うい投資家たちはすっかり影を潜めてしまいました。
在庫も6月末時点のデータでは6130戸、前年同月比1194戸増で、適正水準ギリギリです。

東急不動産、など高額物件にシフト追随
こうしたなか、大手は、高額物件にシフトしています。東急不動産(東急不動産(株):東京都港区金指潔会長)は、東京都心部で1億円以上の物件に注力。平均価格3億円の「ブランズザ・ハウス一番町」(千代田区)は、昨年8月の発売から半年でほぼ完売しました。

[2016.07.20]

バブル崩壊:
昭和61年(
1986)12月から平成3年(1991)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気の崩壊/(バブルけいき、英: bubble boom)



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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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