海外ＬＣＣ航空：国内線に参入、チケット販売はオンライン・24時間電話対応
海外ＬＣＣ（格安航空会社）国内線参入、新幹線にも影響か
海外のＬＣＣ（格安航空会社）は、羽田の発着枠拡大を機に日本の空への参入が急増しそうです。大手航空会社の５割～７割という運賃は、徹底的なコストカットから生まれ、機内サービスの有料化や制服の自己負担、機種統一による整備の共通化など、ＬＣＣ各社の企業努力が見られます。ＬＣＣは、格安運賃であるものの利益が出るビジネスとして、国内の空港とアジアを中心とした海外を結んでいます。
国土交通省によると海外のＬＣＣ、オーストラリアのジェットスター航空と、中国の春秋航空が国内線運行参入に向けて同省に打診していると報道がありました。国内線の運行には、海外資本の比率を１／３以下とする外資規制がありますが、この条件を２社が満たせば同省では参入を許可するとみられています。両航空会社では、縮小する国内市場であるものの、勝機があると調査し、参入を試みるのか、既存の国内路線のライバルに十分勝つとの計算なのか、参入が決まれば日本の航空会社に大きく影響がでるでしょう。ジェットスター航空は成田－ケアンズ間を片道２５，０００円で。春秋航空は茨城－上海間を片道４，０００円と低価格で結んでいます。新幹線など鉄道にも影響を及ぼしそうな価格になりそうです。
スカイマーク：羽田－千歳LCC価格２０，８００円！
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興以降）では、外国企業誘致によって、国内の産業に新しい技術やサービスなど革新的な経営をもたらすと海外企業の誘致活動も行っています。企業間に競争力が生まれ、地域の経済を活性化し、雇用の創出にも繋がると見ています。日本の航空会社では、羽田・札幌（千歳）間の場合、ＡＮＡで３２，２００円でＪＡＬが３２，１００円、AIR DOが２９，９００円となり、日本のＬＣＣ・スカイマーク航空は約35%安い２０，８００円となっています。
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興以降）では、外国企業誘致によって、国内の産業に新しい技術やサービスなど革新的な経営をもたらすと海外企業の誘致活動も行っています。企業間に競争力が生まれ、地域の経済を活性化し、雇用の創出にも繋がると見ています。日本の航空会社では、羽田・札幌（千歳）間の場合、ＡＮＡで３２，２００円でＪＡＬが３２，１００円、AIR DOが２９，９００円となり、日本のＬＣＣ・スカイマーク航空は約35%安い２０，８００円となっています。
LCC格安航空でも同期比34,5%増の増収増益／スカイマーク
スカイマーク航空が１月２７日に発表した第３四半期決算によると売上高は前年同期比34,5%増の４１１億８，０００万円とＬＣＣでも大幅増収・増益でした。羽田や神戸空港からの新規路線での旅客数は、前年同期非33,6%増と大幅に旅客を獲得しました。スカイマーク航空では、昨年１１月にエアバスＡ３８０を６機導入し国際線へ参入すると表明。市場を国内から海外に広げ、事業を拡大するようです。発着地域の路線は未定ではあるものの、ジェットスター航空や春秋航空が国内路線に参入することになれば、日本の空の価格破壊も本格化するでしょう。ＪＡＬ破綻も追い風となったようで、ＡＮＡも同時期での売上高は１兆３９１億円と12.5%増となっています。
スカイマーク航空が１月２７日に発表した第３四半期決算によると売上高は前年同期比34,5%増の４１１億８，０００万円とＬＣＣでも大幅増収・増益でした。羽田や神戸空港からの新規路線での旅客数は、前年同期非33,6%増と大幅に旅客を獲得しました。スカイマーク航空では、昨年１１月にエアバスＡ３８０を６機導入し国際線へ参入すると表明。市場を国内から海外に広げ、事業を拡大するようです。発着地域の路線は未定ではあるものの、ジェットスター航空や春秋航空が国内路線に参入することになれば、日本の空の価格破壊も本格化するでしょう。ＪＡＬ破綻も追い風となったようで、ＡＮＡも同時期での売上高は１兆３９１億円と12.5%増となっています。
エクスペディア：ネット格安航空券販売に２４時間電話サポート
格安航空券も普及していますが、世界２０ケ国でオンライン旅行予約サイトを展開する米エクスペディアは、３月８日、日本での記者会見で同日から日本語でのフリーダイヤル・２４時間サポートを実施すると発表しました。航空チケットのオンライン販売は日本でも数多くありますが、電話ので２４時間サポートはエクスペディアが初めて。同社では、「最低価格保証」と価格競争に打ち出した"売り"に「２４時間サポート」という付加価値をつけて日本市場に望むようです。
海外の航空会社や旅行予約サイトの国内市場への参入で、企業の競争力強化へ繋がり、新しいサービス、雇用の創出も生まれるでしょう。長引くデフレ状況下において企業は、経営者や従業員、取り扱う商品・サービス、資金に最新の情報をプラスしてバランスを維持。企業は、消費需要を調査、研究し強い経営体制に事業を改善し、生き残らなければなりません。
政府支援に甘えていないか？緊急保証、戸別所得補償、モラトリアム
政府は中小企業へ緊急保証や金融円滑化法などの支援策を。農業へは戸別所得補償、家庭には子ども手当と必要な部分はあるものの、こうした支援に甘んじてしまった感もあります。バラまきだけでは生活保護手当が増加するだけで何も変わらないでしょう。ありとあらゆる可能性を確かめ、デフレ時代を一発逆転の発想からＬ字回復を試み、安定しながら事業を拡大させたいものです。
政府は中小企業へ緊急保証や金融円滑化法などの支援策を。農業へは戸別所得補償、家庭には子ども手当と必要な部分はあるものの、こうした支援に甘んじてしまった感もあります。バラまきだけでは生活保護手当が増加するだけで何も変わらないでしょう。ありとあらゆる可能性を確かめ、デフレ時代を一発逆転の発想からＬ字回復を試み、安定しながら事業を拡大させたいものです。
米国第３５代大統領ジョン・F・ケネディの名言
Ask not what your country can do for you, but what you can do for your country.
「国があなたのために何ができるかではなく、あなたが国のために何ができるか、問いかけてください」が頭に浮かびます。
[2011.3.11]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 海外ＬＣＣ航空：国内線に参入、チケット販売はオンライン・24時間電話対応
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/358
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする